配偶者短期居住権は、相続法改正で2020年4月から施行開始となった新しい制度です。配偶者の高齢化、家族の多様化が進む中で、残された配偶者の居住権を守るために重要な制度となると思います。 配偶者短期居住権とは 配偶者短期居 […]

「配偶者居住権」（2020年4月施行）は、自宅の相続を、「無償で住める権利（配偶者居住権）」「持つ権利（負担付き所有権）」に分けて、残された配偶者の相続分を多くできます。配偶者居住権は、自動的に配偶者が取得できる権利ではありません。遺言か、遺言がない場合は相続人間の遺産分割協議での合意が必要です。遺言作成の際には、検討する価値のある方法と思います。

財産を家族に渡すとき、「相続」と「贈与」のどちらが税金上、有利でしょうか。通常は、相続の方が有利です。ただし、贈与も年間110万円までは無税ですので、使い道はあります。ただ失敗しないためには注意点があります。

意外なことかもしれませんが、自動車保険または火災保険に加入している方は知らぬ間に、個人賠償責任保険も特約で加入いているケースが多いです。そして、個人賠償責任保険に加入していれば、通常の自転車事故の賠償責任もカバーされます。もし、個人賠償保険に加入していないなら、要注意です。

親や配偶者が亡くなった後、すぐに自宅を売却すると、相続税の減額に役立つ「小規模宅地」の特例が使えなくなる恐れがあります。

　間違いやすい点ですが、相続人が受け取る生命保険金は、相続財産ではありません。生命保険金は保険金受取人の固有の財産です。また、相続税の非課税枠があります。上手に活用すると、円満な相続に役立ちます。

法律上、遺産分割協議自体には期限がありません。しかし相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。