金融リテラシーが分かる5つの質問
金融リテラシーという言葉があります。少し前のベストセラー「ライフシフト（100年時代の人生戦略）」に、金融リテラシーを計測するという簡単な5つの質問がありましたのでご紹介します。全問正解はアメリカ人でも15％程度だそうです。
2022年7月版 年金最新トピックス
2022年7月時点で、最近の年金制度に関するトピックスをまとめました。特に、2022年4月から老齢年金の受け取り開始を75歳まで繰り下げることができるようになったのが話題です。1年繰り下げるごとに8.4％も年金額は増加します。75歳受取開始では、65歳時の年金の1.84倍の年金受取となります。社会保険や税金を無視した単純計算だと、生涯受取累計額面の損益分岐点は85歳から86歳になりそうです。
在留資格「特定活動」とは？ /杉並区の行政書士が解説
- 更新日：
- 公開日：
在留資格「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動のことです。２０１９年からは、これまで制限されていた外国人の販売・接客業務への就労を認可する「46号告示」が施行されました。このように、「特定活動」は非常に存在感があるものに変化しつつあります。
特定技能外国人とは /杉並区の行政書士が解説します。
- 更新日：
- 公開日：
2019年の法改正で、特定技能という在留資格が創設され、人手不足の特定の12業種では、日本語と技能の試験に合格した外国人を労働力として採用できることになりました。現在、日本に暮らす外国人の区分は、在留資格で見ると、「短期滞在者（観光客等）」「留学生等」「日本人の配偶者等」「就労資格外国人」「特定技能外国人（2019年新設）」「技能実習生」です。
法務省は「外国人材の受入れ・共生」を掲げ、様々な施策を実行しています。特に今月には、「特定技能制度と技能実習制度改革の論点整理」を発表するとしていますので、注目されます。
抜本的な見直しが進められている「技能実習制度」
- 更新日：
- 公開日：
技能実習制度は、日本の技術を発展途上国に移転することを目的にした国際貢献の制度ですので、基本理念は「労働力の調整弁としてはならない」です。ところが、近年、人出不足を技能実習生で補おうとする企業が増え、劣悪かつ違法な技能実習生の労働環境が社会問題になっています。これに対し、国は在留資格に特定技能1号・2号を加え、人出不足業種での外国人労働を限定的に許可するなどの対策を打ってきました。2022年度は、技能実習制度が誕生して5年目となりました。もともと、技能実習制度は5年後の見直しが想定されていた制度です。法務省は制度の抜本的見直しに着手しています。
「遺言信託」「遺言代用信託」「生命保険信託」
- 更新日：
- 公開日：
遺言信託は公正証書遺言の遺言執行者を信託銀行にすることです。このとき、遺言があるので、信託銀行に財産移転は必要ありません。一方、遺言代用信託や生命保険信託では、信託銀行に相続財産や生命保険金が移転します。その使い道を、生前に信託銀行との契約で細かく設定できるのです。このときには契約があるので、遺言は不要です。
家族の多様化を背景にした民法改正案について（親子の嫡出推定制度の改定と懲戒権の削除）
- 公開日：
2022年2月1日に、法制審議会で親子関係を巡る民法の規定の見直し案が決定したとの報道がありました。その見直しの目的は、「児童虐待が社会問題になっている現状を踏まえて民法の懲戒権に関する規定等を見直すとともに、いわゆる無戸籍者の問題を解消する観点から民法の嫡出推定制度に関する規定等を見直す」という点です。
主たる改定内容は、「１、離婚後300日以内に生まれた子も、再婚していれば再婚相手の子と推定する。２、再婚禁止期間（100日）を廃止する。３、女性が婚姻前に妊娠、婚姻後に生まれた子は夫の子と推定する。
４、嫡出否認の訴えを子や母にも認める。５、懲戒権の規定は廃止する。」です。
遺言には「相続させる」という書き方が良い?しかしデメリットもあるので要注意/杉並区の行政書士が解説
- 更新日：
- 公開日：
特定の相続人に特定の遺産を分割したい場合、遺言書には「相続させる」と記載することがお勧めです。ただし、代襲相続や配偶者居住権に関しては注意点もあります。杉並区の行政書士が、わかりやすく解説します。
民法改正で2022年4月からスタートする「18歳成人」で何が変わる
- 更新日：
- 公開日：
2022年4月から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。今後18歳・19歳でも親の同意なく各種契約が可能となります。しかし飲酒・喫煙・公営ギャンブルなどは、今後も20歳未満の方は禁止です。