「外国住民の生活」の記事一覧

韓国籍の方が、帰化申請を行う場合、日本の戸籍にあたる「家族関係などの証明書」は、管轄地域の韓国領事館に請求する必要があります。従来は、即日戸籍を発行してもらえるのは、駐日本国大韓民国大使館領事部、駐大阪韓国総領事館、駐福 […]

マンションを共有名義にすると、相続発生後にトラブルになることもあります。なるべく、生前に共有解消の道筋をつけておくべきでしょう。

帰化許可申請や永住の際に、過去の勤務歴を確認したり、年金加入状況を証明する基礎資料として、重宝するのが年金加入記録（被保険者記録照会回答票）です。その取得方法を解説します。

日本に住んでいる韓国籍の方が亡くなると、相続分や遺留分に関しては、韓国民法が適用されます（国際私法の原則）。韓国の相続法は、日本の相続法と似ていますが、相続人の範囲、法定相続分、配偶者の相続割合、遺留分などで異なることも多々あります。

韓国の国際私法では、日本に住む韓国人が明示的に遺言を日本法によることを明示すれば、日本法による相続が可能となります。逆に言えば、遺言がないと韓国法による相続となります。