在留資格|在留カードとマイナンバーカードの一体化（特定在留カード）

令和8年（2026年）6月14日より、在留カードとマイナンバーカードを一枚に統合した「特定在留カード」の運用が開始されます。
これに伴い、在留資格の更新や住所変更などの手続きに合わせて一体化カードの申請が可能になり、外国人住民の利便性が向上します。

■ 現状

現在、日本に在留する外国人は「在留カード」と「マイナンバーカード」の2枚を別々に管理しており、引越しや在留期間の更新のたびに、入管と市区町村の両方の窓口で手続きを行う負担が生じています。

在留カードとマイナンバーカードの有効期限は同じなため、在留カードを更新した場合は、別途マイナンバーカードの券面の記載も変更申請をする必要がありました。

＜現状は在留カードとマイナンバーカードの二重管理が必要です＞
https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/mynumbercard.html

■ 問題点

• 手続きの二度手間: 入管で在留期間更新を受けた後、改めて市区町村へ出向いてマイナンバーカードの書き換えを行う必要がある。
• 失効リスク: 期間更新後のマイナンバー手続きを忘れると、カードが失効してしまうおそれがある。

■ 解決：特定在留カードの取得方法

今回の改正により、個別にマイナンバーカードの手続きを行う必要がなくなり、他の在留手続きと併せて一元的に申請できるようになります。

【特定在留カードの申し込み（取得）方法】

特定在留カードの申請は、単独で行うのではなく、以下の手続きを行う際に「合わせて」申請する仕組みです。 ※注意：運用開始の当面の間、「在留申請オンラインシステム」では申請できません。窓口での手続きが必要です。

• 地方入管の窓口で併せてできる手続き
  • 在留期間更新許可申請 / 在留資格変更許可申請 / 永住許可申請
  • 在留カードの有効期間の更新許可申請
  • 汚損・交換希望による再交付申請
  • 住居地以外の記載事項変更届出
• 市区町村の窓口で併せてできる手続き（住居地の届出とみなされる場合に限る）
  • 新規上陸後の住居地届出
  • 住居地の変更（引越し）届出
  • 在留資格変更に伴う住居地の届出

■ 今後の課題

• 窓口申請の徹底: 当面はオンライン申請が利用できないため、更新時期を迎える外国人本人や企業担当者は、窓口へ出向くスケジュール調整が必要となります。
• 任意取得の理解: 特定在留カードの取得は義務ではありませんが、利便性が高いため、今後の普及に向けた正確な情報提供が重要です。

参考　【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について

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【行政書士からの一言】 今回の制度改正により、入管や市区町村での手続きが一度に済むようになります。ただし、オンライン申請が当面不可という点には注意が必要です。当事務所では、窓口申請の代行や、新制度へのスムーズな移行に向けたアドバイスを行っております。お手続きにご不安がある場合は、ぜひご相談ください。