令和8年（2026年）4月15日、出入国在留管理庁は「技術・人文知識・国際業務」（技人国）ビザの審査基準を改訂しました。中小企業（カテゴリー3・4）には日本語能力の証明書類と所属機関代表者の申告書が新たに必要になり、派遣形態の規制も強化されています。また、他の在留資格での不正が技人国にも影響する「クロスチェック」制度も導入されました。外国人を雇用している企業の担当者、在留資格の更新・変更を控えている方に向けて、変更点と対応策をわかりやすく解説します。