Month: 2021年6月

　口座名義人が亡くなったとき、葬儀費用などでまとまった費用がかかる場合、故人の口座から必要なお金を引き出すにはどうしたらよいでしょうか。相続人全員の同意の書類が必要なのでしょうか。 　2018年の民法等の改正で、2つの方法で、遺産分割前に相続預金の払い戻しができる新ルールができました。

長期金利と株式の予想益回りの関係を自分が腑に落ちるようにと整理してみました。投資の際に、目線として株式の予想益回りが7％あるかどうか（株価収益率（PER）ですと１÷7％＝14.2倍に相当）というのは、覚えておくと役に立つ数字に思えます。

2019年7月から、婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与等は優遇されることになりました。

配偶者短期居住権は、相続法改正で2020年4月から施行開始となった新しい制度です。配偶者の高齢化、家族の多様化が進む中で、残された配偶者の居住権を守るために重要な制度となると思います。 配偶者短期居住権とは 配偶者短期居 […]

「配偶者居住権」（2020年4月施行）は、自宅の相続を、「無償で住める権利（配偶者居住権）」「持つ権利（負担付き所有権）」に分けて、残された配偶者の相続分を多くできます。配偶者居住権は、自動的に配偶者が取得できる権利ではありません。遺言か、遺言がない場合は相続人間の遺産分割協議での合意が必要です。遺言作成の際には、検討する価値のある方法と思います。