行政書士中村光男事務所

外為法の対内直接投資　行政書士に頼めること、頼めないこと

外国投資家からの出資に伴う外為法の手続について、行政書士が担える届出書の作成・提出や該当性の材料整理と、司法書士・税理士・弁護士の領域との切り分けを整理しました。依頼する前に確認しておきたい費用や経験の尋ね方もまとめています。

外為法の対内直接投資で問題になる指定業種・コア業種の該当性について、判断の責任を負うのは誰か、上場会社の該当性リスト、経済産業省への照会の手順、そして製造と卸売の区別など判断が分かれやすい点を整理しました。

外国投資家から出資を受ける際に必要となる外為法上の事前届出について、義務を負うのは投資家であって出資を受ける会社ではない点、対象となる場面、30日間の投資禁止期間、無届出の場合の罰則までを整理しました。

永住申請で、住民税をいつ納めたかを示す領収書や通帳が見つからないときは、家じゅうを探し回る前に、市区町村の税の窓口に相談してみてください。すべての自治体ではありませんが、システムに残っている納付日を資料にして出してくれ […]

帰化申請では帰化後の本籍と氏名を自由に決められます。国際結婚では婚姻時に夫婦の氏が決まっていないため、配偶者と同じ姓を名乗りつつ、自分を筆頭者とし今の住所を本籍とする新戸籍を作ることも可能です。配偶者の同意や申請書の記載上の注意点まで解説します。

出入国在留管理庁が2026年8月4日に公表した永住許可ガイドライン改定案を解説。世帯年収の基準引き上げ、将来の年金の新規追加、日本語能力B1相当の要件化など。適用は2027年4月からですが、収入基準は2026年10月以降の申請にも及びます。

外国人の永住許可要件をめぐり、入管庁が収入・年金・日本語能力を厳しくする改定案をまとめたと報じられました。報道段階の情報を確定情報と切り分けつつ、「厚生年金30年」の正しい読み方、30年加入で見込まれる年金額、国民年金との差、配偶者特例や適用時期の注意点、いま準備できることを行政書士が整理します。

2025年10月の経営・管理ビザ厳格化から半年。東京商工リサーチの調査では、外国人経営者の45.2%が何らかの影響を受け、5.3%が廃業を検討と回答しました。最大の壁は資本金3,000万円。データが示す現場の実態と、慌てず備えるための視点を、行政書士がやさしく解説します。

2025年10月改正で資本金3,000万円が必要になった経営・管理ビザ。すでにお持ちの方は、新基準がいつの更新申請から求められるのでしょうか。経過措置の「施行後3年」の区切りと、基準を満たせない場合でも総合判断される仕組みを、具体的なスケジュール例で行政書士がやさしく解説します。

日本の「経営・管理」ビザと韓国の企業投資（D-8）ビザ。同じ「お金の要件」に見えても、韓国は投資家であること、日本は経営者・管理者としての適格性を軸にしています。3,000万円の本当の意味と、両制度の設計思想の違いを、行政書士がやさしく解説します。