相続登記を放置するとデメリットが多い
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私は以前、相続で地方都市の土地付一戸建を相続しました。地元の不動産業者に、販売を委任しましたが、売却できるのに数年間かかりましたが、何時まで待っても具体的な買い手が見つからず焦りました。
今、思えば、それでもよかったのは、不動産の相続人が私一人だったため、共有者の合意なくどんどん判断できたこと、遺産分割協議後に、相続登記はさっさと済ませていたことでした。今回はこの、「相続登記」の話しです。
Month: 2021年10月
相続法の改正と遺言書保管法の制定
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高齢化の進展等の社会情勢の変化に対応するため、４０年ぶりに、民法の相続に関するルールが大きく見直され、2020年7月までに施行されました。その内容を、法務省の資料を基礎に6項目にまとめました。
１．配偶者の居住権保護 ２．遺産分割の見直し ３．遺言制度の見直し ４．遺留分制度の見直し ５．相続の効力の見直し６．相続人以外の者の貢献の考慮の見直し
「相続させる」遺言についてのジレンマを解決した最高裁判とは
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平成3年4月19日最高裁判例「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、または遺贈と解すべき特段の事情のない限り、民法908条にいう遺産の分割の方法を定めたものである」は画期的でした。