在留資格(VISA)申請・帰化・永住(欧米・アジア各国対応)|行政書士中村光男事務所
日本での生活や活動の礎となる在留資格について
日本で生活を送り、あるいは事業を展開していく上で、在留資格(ビザ)の手続きは避けて通れない大切なプロセスです。しかし、国ごとに異なる公文書の準備や、刻々と変わる入管法の解釈など、個人や企業様だけで判断するには難しい側面も少なくありません。
当事務所は杉並区に拠点を置きつつ、これまでにアメリカ、UK、ドイツ、ロシア、ウクライナ、パキスタン、モンゴル、中国、台湾、韓国、フィリピンなど、多様な国々の皆様からご相談をいただいてまいりました。
大切にしている対応方針
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日本での生活を始めるための「在留資格認定証明書」申請 現在海外に居住しており、これから日本での就労や居住を目指す方のための「在留資格認定証明書(COE)」の交付申請も承っております。日本に身寄りのない方や、受け入れ先の準備を整えたい企業様に代わり、現地の皆様とオンラインで連携しながら、入国に向けた手続きを丁寧に進めてまいります。
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物理的な距離を感じさせないサポート Zoom等のオンライン面談を通じ、海外にいながら手続きの準備を進めることが可能です。時差のある地域にお住まいの方へも、メール等を活用し、無理のないスケジュールで対応いたします。
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翻訳を含めた一貫したお手伝い 海外戸籍等の翻訳も当事務所で直接承ることで、情報の食い違いを防ぎ、正確な書類作成を心がけています。
日本国籍の取得(帰化)や、永住権の申請など、長期的な視点でのご相談も承っております。言葉や制度の壁でお悩みでしたら、まずは一度お話をお聞かせください。
After reading my previous article,“How Former Residents Can Benefit from Immigration Records in Japan”(https:/ […]
出入国記録の開示請求の活用と、時間がない場合の実務的な対処法について整理します。
令和8年(2026年)6月14日より、在留カードとマイナンバーカードを一枚に統合した「特定在留カード」の運用が開始されます。 これに伴い、在留資格の更新や住所変更などの手続きに合わせて一体化カードの申請が可能になり、外国 […]
フィリピン国籍の方が、フィリピンにいる場合、COE(在留資格認定証明書)を取得した後に、在フィリピンの日本大使館からVFSを経由して、ビザを取得した後の流れを簡単に説明します。 フィリピン出国前の準備 フィリピン政府の規 […]
高度専門職は退職後3か月が再就職の分岐点。就職活動継続は、3か月超の正当理由になり得るが、届出と証明が重要が求められます
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在留資格の申請をした後でも、状況の変化により 申請を取り下げる必要が生じるケースがあります。この場合、たいていの場合、申請人直筆のサインのある「取り下げ申請書」が必要なりますので、ご注意ください。
日本に、中長期で滞在していて在留カードを持っている方が、引っ越しを行う場合は、入管庁ではなく、自治体への届出をルール通りに行えば、入管庁への届出も完了したものとして扱われます(注)。 住所情報は、在留カードの内臓チップに […]
かねてより、報道されていた「経営・管理」の在留資格の審査基準が2025年10月16日以降の新規受付案件から適用されることが発表されました。その概要を、本日(2025年10月10日)に公表された入管庁のホームページを参照し […]
経営・管理の在留資格の期間更新で、カテゴリー3と4の会社に新たに求められる「説明書(直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書)」を解説します。
日本での在留資格がない外国籍の方が、日本人と国際結婚をした場合、その外国籍の配偶者がすぐに日本で一緒に生活できるとは限りません。 では、まだ海外にいる配偶者を「扶養家族」として扱うことはできるのでしょうか。