在留資格(VISA)申請・帰化・永住(欧米・アジア各国対応)|行政書士中村光男事務所
日本での生活や活動の礎となる在留資格について
日本で生活を送り、あるいは事業を展開していく上で、在留資格(ビザ)の手続きは避けて通れない大切なプロセスです。しかし、国ごとに異なる公文書の準備や、刻々と変わる入管法の解釈など、個人や企業様だけで判断するには難しい側面も少なくありません。
当事務所は杉並区に拠点を置きつつ、これまでにアメリカ、UK、ドイツ、ロシア、ウクライナ、パキスタン、モンゴル、中国、台湾、韓国、フィリピンなど、多様な国々の皆様からご相談をいただいてまいりました。
大切にしている対応方針
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日本での生活を始めるための「在留資格認定証明書」申請 現在海外に居住しており、これから日本での就労や居住を目指す方のための「在留資格認定証明書(COE)」の交付申請も承っております。日本に身寄りのない方や、受け入れ先の準備を整えたい企業様に代わり、現地の皆様とオンラインで連携しながら、入国に向けた手続きを丁寧に進めてまいります。
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物理的な距離を感じさせないサポート Zoom等のオンライン面談を通じ、海外にいながら手続きの準備を進めることが可能です。時差のある地域にお住まいの方へも、メール等を活用し、無理のないスケジュールで対応いたします。
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翻訳を含めた一貫したお手伝い 海外戸籍等の翻訳も当事務所で直接承ることで、情報の食い違いを防ぎ、正確な書類作成を心がけています。
日本国籍の取得(帰化)や、永住権の申請など、長期的な視点でのご相談も承っております。言葉や制度の壁でお悩みでしたら、まずは一度お話をお聞かせください。
外国人の永住許可要件をめぐり、入管庁が収入・年金・日本語能力を厳しくする改定案をまとめたと報じられました。報道段階の情報を確定情報と切り分けつつ、「厚生年金30年」の正しい読み方、30年加入で見込まれる年金額、国民年金との差、配偶者特例や適用時期の注意点、いま準備できることを行政書士が整理します。
2025年10月の経営・管理ビザ厳格化から半年。東京商工リサーチの調査では、外国人経営者の45.2%が何らかの影響を受け、5.3%が廃業を検討と回答しました。最大の壁は資本金3,000万円。データが示す現場の実態と、慌てず備えるための視点を、行政書士がやさしく解説します。
2025年10月改正で資本金3,000万円が必要になった経営・管理ビザ。すでにお持ちの方は、新基準がいつの更新申請から求められるのでしょうか。経過措置の「施行後3年」の区切りと、基準を満たせない場合でも総合判断される仕組みを、具体的なスケジュール例で行政書士がやさしく解説します。
日本の「経営・管理」ビザと韓国の企業投資(D-8)ビザ。同じ「お金の要件」に見えても、韓国は投資家であること、日本は経営者・管理者としての適格性を軸にしています。3,000万円の本当の意味と、両制度の設計思想の違いを、行政書士がやさしく解説します。
出入国在留管理庁が公表した在留許可手数料の改定政令案を解説します。永住許可は1万円から20万円、在留資格変更・更新は在留期間に応じ1万円〜7万5,000円へ。金額の積算根拠、オンライン申請の割引、減額対象者の要件、そして「10月1日前の申請なら改正前の額」という経過措置まで、公表資料に基づいて整理しました。
国際結婚のお子さんは、日本人の親の子である以上、生まれた瞬間に日本国籍を取得します。しかし海外で生まれた場合、3か月以内に国籍留保をしないと出生時に遡って国籍を失います。
出入国在留管理庁が、7月8日付けで在留資格「経営・管理」に関する「特にお問合せが多い質問」を更新しました。昨年10月に施行された基準の改正をめぐっては、いま実際にこのビザで日本に住んでいる方から不安の声が絶えず、入管庁は […]
日本で暮らす親のもとへ、フィリピンの子どもが祖母や叔父に付き添われて来日するケース。日本のビザとは別に、フィリピン側で「DSWD渡航許可」が必要になります。その理由と手続きの流れ、準備の段取りを分かりやすく解説します。
韓国人の夫と日本人の妻という国際結婚の場合、日本での婚姻届とは別に、韓国領事館に婚姻届けが必要です。この婚姻届けには、「子の氏・本を母の氏・本とする協議をしましたか」という欄があります。 夫が日本に暮らす韓国籍の方の場合 […]
外国人が日本を出国後、厚生年金・国民年金の脱退一時金を受け取る場合、厚生年金についてのみ、所得税として20.42%が源泉徴収されます。 この源泉徴収分は、納税管理人を選任して税務署に届け、厚生年金の脱退一時金を確定申告ま […]