在留資格(VISA)申請・帰化・永住(欧米・アジア各国対応)|行政書士中村光男事務所
After reading my previous article,“How Former Residents Can Benefit from Immigration Records in Japan”(https:/ […]
出入国記録の開示請求の活用と、時間がない場合の実務的な対処法について整理します。
令和8年(2026年)6月14日より、在留カードとマイナンバーカードを一枚に統合した「特定在留カード」の運用が開始されます。 これに伴い、在留資格の更新や住所変更などの手続きに合わせて一体化カードの申請が可能になり、外国 […]
フィリピン国籍の方が、フィリピンにいる場合、COE(在留資格認定証明書)を取得した後に、在フィリピンの日本大使館からVFSを経由して、ビザを取得した後の流れを簡単に説明します。 フィリピン出国前の準備 フィリピン政府の規 […]
高度専門職は退職後3か月が再就職の分岐点。就職活動継続は、3か月超の正当理由になり得るが、届出と証明が重要が求められます
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在留資格の申請をした後でも、状況の変化により 申請を取り下げる必要が生じるケースがあります。この場合、たいていの場合、申請人直筆のサインのある「取り下げ申請書」が必要なりますので、ご注意ください。
日本に、中長期で滞在していて在留カードを持っている方が、引っ越しを行う場合は、入管庁ではなく、自治体への届出をルール通りに行えば、入管庁への届出も完了したものとして扱われます(注)。 住所情報は、在留カードの内臓チップに […]
かねてより、報道されていた「経営・管理」の在留資格の審査基準が2025年10月16日以降の新規受付案件から適用されることが発表されました。その概要を、本日(2025年10月10日)に公表された入管庁のホームページを参照し […]
経営・管理の在留資格の期間更新で、カテゴリー3と4の会社に新たに求められる「説明書(直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書)」を解説します。
日本での在留資格がない外国籍の方が、日本人と国際結婚をした場合、その外国籍の配偶者がすぐに日本で一緒に生活できるとは限りません。 では、まだ海外にいる配偶者を「扶養家族」として扱うことはできるのでしょうか。