在留資格| 申請を取り下げたいとき

在留資格の申請をした後でも、状況の変化により 申請を取り下げる必要が生じるケースがあります。この場合、たいていの場合、申請人直筆のサインのある「取り下げ申請書」が必要なりますので、ご注意ください。

申請取り下げが必要になるケース

例えば、「日本人の配偶者等」の在留資格の方が、在留期間更新許可申請中に、日本人である配偶者と死別や離婚になった場合、申請した在留期間更新許可申請は取り下げて、別の資格への在留資格変更許可申請を提出する必要があります。

このとき、せっかく、在留資格変更許可申請書類を揃えて、担当の地方入管に行ったとしても、進行中の在留期間更新許可申請を正式に取り下げないと、在留資格変更許可申請は受け付けてもらえない可能性があります。

その他、様々な事情で、在留資格の申請をした後でも、状況の変化により 申請を取り下げる必要が生じるケースがあります。

例えば、

・「技術・人文知識・国際業務」で申請したが、就職先やキャリア方針が変わり、高度専門職（高度人材）1号ロに切り替えたい

・心変わりにより、別の在留資格で出直したい

などです。

申請取下書とは（書式）

申請を取り下げるための提出書類が 「申請取下書」 です。

任意の形式で作成しても提出できますが、 入管庁の所定様式を使うと記入漏れの心配がなく安心です。
入管庁のＨＰでは、オンライン申請の書式の中に、申請取下書（様式11）があります。
窓口申請の場合でも、これを使用すれば受け付けてもらえました（2025年12月時点）。

様式１１（※）はこちらです。⇒https://www.moj.go.jp/isa/content/001382060.pdf

※「在留申請オンラインシステムの利用に関する各種様式」の一つとして、掲示されています。

申請取下書の提出方法

申請取下書には、申請人本人の署名が必要です。

代理人・行政書士が提出する場合でも、必ず本人の署名をもらってから提出します。

取下げ理由によっては、関連資料（死亡の証明・退職証明・離婚届受理証明など）の提出が求められることがあります。

申請取下げの注意点

◆提出済みの申請書類は返ってこない

⇒取下げを行っても、提出した書類の返却はありません。

◆控え（写し）に受付印を押すかどうかは入管によって異なる

⇒入管によっては、申請取下書のコピーに受付印を押してくれます
しかし、押印してくれない入管もあります。必要な場合は 提出前に提出先の入管へ確認するのが安心です。

行政書士中村光男事務所について

本サイトの内容は、作成時点の法令や情報に基づき、正確を期して丁寧に作成しておりますが、掲載内容に基づく行動や判断の結果については責任を負いかねます。あくまでご参考としてご利用ください。
内容に誤りやご意見などがございましたら、お気軽にご連絡（info@nakamura-gyosei.biz）ください。確認のうえ、可能な範囲で対応いたします。