
韓国籍の方が、帰化申請を行う場合、日本の戸籍にあたる「家族関係などの証明書」は、管轄地域の韓国領事館に請求する必要があります。従来は、即日戸籍を発行してもらえるのは、駐日本国大韓民国大使館領事部、駐大阪韓国総領事館、駐福岡韓国総領事館の3つでした。これが2015年から拡大します。
(ご参照 https://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/wpge/m_20127/contents.do)
韓国戸籍(家族関係などの証明書)の請求先の拡大
日本では東京、大阪、福岡総領事館だけ可能だった家族関係など証明書の発給が2015年5月1日から居住地管轄のすべての在外公館で施行するようになりました。
※ 問い合わせ事項がありましたら、管轄地域の領事館にお問合せください。
公館名 | 連絡先 | 住所 | 管轄地域 |
---|---|---|---|
駐名古屋 総領事館 | TEL : 052-586-9221~3 FAX : 052-586-9286 |
〒 450-0003 名古屋市 中村区 名駅南 1-19-12 |
愛知県, 三重県, 福井県, 岐阜県 |
駐広島総領事館 | TEL : 082-568-0502~3 FAX : 082-264-2655 |
〒 732-0805 広島市 南区 東荒神町 4-22 |
島根県, 広島県, 山口県, 愛媛県, 高知県 |
駐横浜総領事館 | TEL : 045-621-4531~2 FAX : 045-624-2963 |
〒 231-0862 横浜市 中区 山手町 118 |
神奈川県, 静岡県, 山梨県 |
駐新潟総領事館 | TEL : 025-255-5555 FAX : 025-255-5506 |
〒 950-0078 新潟市 中央区 万代島 5-1 万代島ビル8階 |
長野県, 新潟県, 富山県, 石川県 |
駐札幌総領事館 | TEL : 011-218-0288 FAX : 011-218-8158 |
〒 060-0002 礼幌市 中央区 北二条西 12-1-4 |
北海道 |
駐仙台総領事館 | TEL : 022-221-2751~3 FAX : 022-221-2754 |
〒 980-0011 仙台市 青葉区 上杉 1-4-3 |
青森県, 秋田県, 岩手県, 山形県, 福島県, 宮城県 |
駐神戸総領事館 | TEL : 078-221-4853~5 FAX : 078-261-3465 |
〒 650-0004 神戸市 中央区 中山手通 2-21-5 |
兵庫県, 鳥取県, 岡山県, 香川県, 徳島県 |
韓国戸籍(=家族関係などの証明書)とは?
韓国の戸籍制度は2008年に廃止され、それまでの**戸籍簿(호적부)に代わり、新たに家族関係登録制度(가족관계등록제도)**が導入されました。これにより、個人の身分関係を証明する書類は以下の5種類に分かれました。
- 家族関係証明書(가족관계증명서) – 配偶者や直系血族との関係を証明
- 基本証明書(기본증명서) – 個人の出生、改名、死亡などの基本情報を証明
- 婚姻関係証明書(혼인관계증명서) – 婚姻や離婚の履歴を証明
- 養子関係証明書(입양관계증명서) – 養子縁組の関係を証明
- 親養子関係証明書(친양자입양관계증명서) – 特別養子縁組の関係を証明
これらの書類は、個人単位で発行されるため、従来の戸籍制度とは異なり、家族全員が1つの記録にまとまることはなくなりました。
韓国の除籍謄本とは?
上でご説明したように、韓国の戸籍制度は2008年に廃止されましたが、2008年以前の戸籍記録を証明するために、現在でも「除籍謄本」の発行が可能です。
除籍謄本が必要となるケース
① 日本の帰化申請
日本への帰化申請では、申請者の過去の国籍履歴や家族関係を証明するために、韓国の除籍謄本の提出が求められることがあります。特に、以下の場合には除籍謄本が必要です。
- 申請者が韓国国籍を持っている場合
- 申請者の母親が韓国籍である場合(母親の10歳以降の除籍謄本が必要)
- 申請者が女性である場合(自身の10歳以降の除籍謄本が必要)
② 相続手続き
韓国国内の財産や土地の相続手続きを行う際には、相続人の身分関係を証明するために、被相続人の除籍謄本が必要となることがあります。
③ 韓国国籍喪失・回復の手続き
韓国国籍を喪失(日本へ帰化)または回復する際にも、過去の身分関係を証明するために除籍謄本が必要になる場合があります。
除籍謄本の内容
除籍謄本には、以下の情報が記載されています。
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戸籍が作成された当時の情報
- 本籍地
- 戸主の氏名
- 戸籍に記載されていた家族構成員の氏名、生年月日、続柄
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個々の家族構成員の身分関係の変動
- 出生、死亡
- 婚姻、離婚
- 転籍(他の戸籍への移動)
- 国籍喪失(日本への帰化など)
-
戸籍が閉鎖された理由
- 家族全員が死亡
- 全員が転籍して誰も残っていない
- 韓国籍を喪失した(帰化など)