意外なことかもしれませんが、自動車保険または火災保険に加入している方は知らぬ間に、個人賠償責任保険も特約で加入いているケースが多いです。そして、個人賠償責任保険に加入していれば、通常の自転車事故の賠償責任もカバーされます。もし、個人賠償保険に加入していないなら、要注意です。

親や配偶者が亡くなった後、すぐに自宅を売却すると、相続税の減額に役立つ「小規模宅地」の特例が使えなくなる恐れがあります。

　間違いやすい点ですが、相続人が受け取る生命保険金は、相続財産ではありません。生命保険金は保険金受取人の固有の財産です。また、相続税の非課税枠があります。上手に活用すると、円満な相続に役立ちます。

法律上、遺産分割協議自体には期限がありません。しかし相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。