亡くなった後の手続きは、これまでは残された家族が行うことが一般的でした。しかし、少子高齢化が進み、最後は単身世帯になる状況が増えています。信頼できる誰かにきちんと希望を伝えておかなければ、自分の望む最期を迎えることができないおそれがある時代になりました。

誰しも、年齢とともに判断能力が不十分となり、悪質な商法に引っかかったり、財産管理や契約が単独ではできなくなってしますのではないかという恐れを感じることがあるのではないでしょうか。

■親の成年後見人である子供が親の財産を無断で使った場合「業務上横領」に当たります。 ■高齢者の財産管理は相続トラブルになることが多いので、親子間であっても「財産管理等委任契約」が必要です。 ■そのうえで、将来の相続トラブ […]

元気なうちに備える、健やかな終活のための生前６点セットのご紹介です。

成年後見制度は、任意後見人と法定後見人からなります。また、法定後見には、「後見」「保佐」「補助」の３類型があります。任意後見の場合は、本人が元気なうちに、自分で後見人を指名できます。法定後見は、本人の判断能力が低下してから、関係者の申し出により家庭裁判所が後見人を指名します。

例えば長男に家業を受け継がせたいときなどのために、経営承継円滑化法では、遺留分のトラブル解決のために、「遺留分に関する民法特例」が規定されています。