「遺言・相続」の記事一覧

2018年7月に「民法及び家事手続法の一部を改正する法律」が成立し公布されました。 これにより、遺言執行者は相続財産である「預貯金の払い戻し」や「登記の申請」などの事務を法的に明確に行う権限を付与されました。

自筆証書遺言は、遺言書が自分で作成し保管できるので、手軽で自由度の高い制度です。 しかし、遺言書が法の要件を満たさないことがあったり、誰かによって内容が改ざんされてしまったり、あるいは、遺言書があることがわからずじまいで、故人の遺志とは異なる遺産分配がなされる懸念もあります。 そこで、自筆証書遺言をより使いやすくするための画期的な新しい仕組みが、2020年７月10日からスタートした遺言書保管法に基づく「自筆証書遺言の保管制度」です。

自筆証書遺言の利用促進を図るために、民法968条2項が新設され、自筆証書遺言について、自書によらない財産目録を添付する方法が認められることになりました（平成３１年１月１３日施行）。 ・財産目録をパソコンで作成できるようになった（署名押印は１枚ごとに必要） ・登記簿謄本や預金通帳のコピーを添付できるようになった（署名押印は１枚ごとに必要）。

相続で遺産全部の分割を行うのは、長い時間がかかります。実務上は、最終的には公平な遺産分割をするが、その前に、必要があれば関係者による遺産分割の協議や、家庭裁判所の調停・審判で一部分割ができました。しかし、明文はないく、細かい基準は不明確でした。 そこで、民法の2018年改正により、907条1項「共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも協議で遺産の全部または一部を分割することができる。」と明記されました。

　口座名義人が亡くなったとき、葬儀費用などでまとまった費用がかかる場合、故人の口座から必要なお金を引き出すにはどうしたらよいでしょうか。相続人全員の同意の書類が必要なのでしょうか。 　2018年の民法等の改正で、2つの方法で、遺産分割前に相続預金の払い戻しができる新ルールができました。

2019年7月から、婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与等は優遇されることになりました。

配偶者短期居住権は、相続法改正で2020年4月から施行開始となった新しい制度です。配偶者の高齢化、家族の多様化が進む中で、残された配偶者の居住権を守るために重要な制度となると思います。 配偶者短期居住権とは 配偶者短期居 […]

「配偶者居住権」（2020年4月施行）は、自宅の相続を、「無償で住める権利（配偶者居住権）」「持つ権利（負担付き所有権）」に分けて、残された配偶者の相続分を多くできます。配偶者居住権は、自動的に配偶者が取得できる権利ではありません。遺言か、遺言がない場合は相続人間の遺産分割協議での合意が必要です。遺言作成の際には、検討する価値のある方法と思います。

財産を家族に渡すとき、「相続」と「贈与」のどちらが税金上、有利でしょうか。通常は、相続の方が有利です。ただし、贈与も年間110万円までは無税ですので、使い道はあります。ただ失敗しないためには注意点があります。

親や配偶者が亡くなった後、すぐに自宅を売却すると、相続税の減額に役立つ「小規模宅地」の特例が使えなくなる恐れがあります。