帰化許可申請の実務上の注意点です。

日本に住んでいる韓国籍の方が亡くなると、相続分や遺留分に関しては、韓国民法が適用されます（国際私法の原則）。韓国の相続法は、日本の相続法と似ていますが、相続人の範囲、法定相続分、配偶者の相続割合、遺留分などで異なることも多々あります。

韓国の国際私法では、日本に住む韓国人が明示的に遺言を日本法によることを明示すれば、日本法による相続が可能となります。逆に言えば、遺言がないと韓国法による相続となります。

いとこや長男のお嫁さんには相続権がありませんが、民法は、特別縁故者や特別寄与者という制度を用意してます。

帰化申請の際に、本人だけでなく、子供、父母、兄弟まで、出生・婚姻・離婚等の届出の記載事項証明書が必要とされるケースがあります。配偶者が日本人の場合は、取り付け不要なこともあります。

帰化申請で必要な住民票は、法定住所期間（原則５年）ですが、正確な履歴書を作成するためには、それ以前の住民票や、外国人登録原票・外国人記録調査書（出入国記録）等も取得したほうがベターです。