民事法 | 所有者不明土地法や関連法の改正について / しば君が解説

不動産登記簿に記載されている人が実態と違っていたり、所在が不明で連絡がつかない土地のことだよ

以前は、土地は資産価値が高かったので黙っていても登記がされていた。ところが、最近では少子高齢化と土地の価値の下落によって、未登記のため所有者が分かない土地が全体の２５％前後になっているからだよ

一定の要件をみたせば、都道府県知事の裁定で所有者不明土地の活用できるようになったよ。それと、自治体に関係者が土地所有者等関連情報の利用及び提供を申請するルールも決めたよ。詳しくは、下のボックスを見てね。

まさに。地域福利増進事業とは、特定の所有者不明土地を、公園の整備といった地域のための事業に利用することを可能とする制度なんだ。

それはその通りだけど、実際には、過去には全国で１件しか成功例がない。というのも、民間の人たちが、所有者の可能性のある人を探し出して、合意を取り付けていく手続きが実際には大変だからだよ。というのも、所有者不明土地法の「所有者不明土地」は定義が意外に狭いんだ。

そうなんだ。「所有者不明土地」の発生を防ぐために、土地だけでなく建物も含め、不動産を相続したことを知ってから３年以内に相続登記を行うことが、２０２４年６年４月１日から義務化される。正当な理由なく申請をしない場合には、１０万円以下の過料が科される可能性があるから注意しないといけないよ。

そうなんだ。３年はあっという間だからね。そのための制度もできた。「相続人申告登記」っていうんだ。２０２３年４月１日から開始される。これは、相続人が登記名義人の法定相続人であることを登記所に申し出て、登記官がその方の氏名や住所などを職権（地位にもとづき実施できる権限）で登記するんだ。その後、しっかり遺産分割協議を進めて、正式に登記し直せばいいんだ。ただし「付記登記」は権利を確保する効果はないから注意がいるよ。この登記の特徴は、したのボックスをみてね。

これで、少しでも所有者不明土地が減ればいいね。

所有者不明土地を減らすために、民法も変わるよ。大きく言えば、下のボックスにある４点。別のコラムで解説があるから見てね。

最初は、民法に土地所有権を放棄できるルールを作ろうとしたらしい。でも、そうすると、建物はどうする？という話になって、社会的にはわかりやすいルールにするのは難しいという意見があって、今回の新法となったらしいよ。

所有者が、土地の管理を都合よく国に押し付けるような、モラルハザードは排除したいからだよ。相続であれば、仕方がないことなので、社会的にも受け入れやすいからね。下のボックスに概要があるよ。別のコラムでも説明があるから見てね。