「民法改正」の記事一覧

所有者不明土地で近所は迷惑。相続した土地を国に譲渡できる制度が創設。売れない貸せない不動産の処分はどうする。所有者不明土地法や、関連民法改正もわかりやすく５分で解説します。杉並区 | 行政書士中村光男事務所

2022年4月から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。今後18歳・19歳でも親の同意なく各種契約が可能となります。しかし飲酒・喫煙・公営ギャンブルなどは、今後も20歳未満の方は禁止です。

高齢化の進展等の社会情勢の変化に対応するため、４０年ぶりに、民法の相続に関するルールが大きく見直され、2020年7月までに施行されました。その内容を、法務省の資料を基礎に6項目にまとめました。 １．配偶者の居住権保護　２．遺産分割の見直し　３．遺言制度の見直し　４．遺留分制度の見直し　５．相続の効力の見直し６．相続人以外の者の貢献の考慮の見直し

相続で遺産全部の分割を行うのは、長い時間がかかります。実務上は、最終的には公平な遺産分割をするが、その前に、必要があれば関係者による遺産分割の協議や、家庭裁判所の調停・審判で一部分割ができました。しかし、明文はないく、細かい基準は不明確でした。 そこで、民法の2018年改正により、907条1項「共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも協議で遺産の全部または一部を分割することができる。」と明記されました。

「配偶者居住権」（2020年4月施行）は、自宅の相続を、「無償で住める権利（配偶者居住権）」「持つ権利（負担付き所有権）」に分けて、残された配偶者の相続分を多くできます。配偶者居住権は、自動的に配偶者が取得できる権利ではありません。遺言か、遺言がない場合は相続人間の遺産分割協議での合意が必要です。遺言作成の際には、検討する価値のある方法と思います。