実態として、決算公告をしていない会社も数多く存在すると言われています。面倒であることや、会社の内情をオープンにしたくないという理由もあるようです。しかし、会社法では会社の規模にかかわらず、計算書類の開示義務があります（罰則規定あり）。コンプライアンスや社会的信用の向上のためにも、決算公告のルールを今一度確認し。自社の現状を点検しておくことはよいことだと思います。

うっかりしやすいとことですが、会社設立後、役員任期終了後、同じ役員が再任しても、役員変更登記は必要です。違反は過料の対象ですので、注意しましょう。杉並区の行政書士が解説します。

2023年4月1日から「隣地から越境した竹木の枝の切り取りのルール」が変わります。ずいぶん細かい話と思われるかもしれませんが、お隣からの枝の越境は、頻繁にある問題ですし、自治体の道路管理などにも関係するので、実は重要な変更です。杉並区の行政書士が解説します。

2023年施行の改正民法で、お隣との関係（相隣関係）に関する民法のルール改定があります。杉並区の行政書士が解説します。