「家族信託」の記事一覧

「遺言代用信託」という言葉の意味は、このように相続人による財産継承の方法の指定を、「遺言」でなく、「信託契約」の中に記載することです。銀行の「遺言信託」に法律的な意味の「信託」機能はありませんので、家族信託とは別物です。

家族信託でも、マイホームを売却した場合に利用できる「居住用財産の3,000万円特別控除」が使える場合があります。

家族信託の信託契約では、受託者が死亡などで空席となるリスクを避けるために、当初受託者に加えて、予備的に後継の受託者を指定することが多く行われますが、このとき、実際に後継受託者が就任するためには信託契約の変更が必要でしょうか？

遺言信託と家族信託は「信託」という言葉が共通ですが、前者は信託銀行が行う遺言書作成・保管・執行のサービスで、法的な信託機能は使われていません。また、目的は遺言者の死亡後の財産処分です。家族信託は、民事信託のことで、目的は委託者の生前の安心な生活設計です。家族信託の契約書に、遺言と同様に委託者が死亡した場合の財産処分方法も記載できますので、遺言の機能も持っています。杉並区の行政書士が解説します。

家族信託が開始されるまでの標準的な流れをご説明します。想定は、典型的な家族信託です。「高齢となった親の生活の安心を目的にして、親名義の自宅不動産と金銭を一人の子供に信託する」というケースです。 このとき、一般的には、家族 […]

家族信託契約をする際に、すっきりと、契約締結と同時に家族信託を有効にスタートさせるのが安心です。「ご自分が元気なうちは自分の意思を反映させる」ことを目指すのであれば、「行使期限付き受益者指図権」を約定すれば、その権利が契約上も明確になります。しかし、将来的に、ご自分に成年後見人が選任される場合は、その成年後見人と受託者の意見相違となるリスクは排除できないことになります。

これらの3つのタイプの中で、何がいいのかは、それぞれのご家庭の事情に応じて、家族会議を開くなどして決めていくことになると思います。

信託は、他社のための財産管理制度です。この信託を家族内で行うのが、家族信託です。 典型例として、老夫婦が自宅を息子に信託し、当初は夫が受益者となり、夫が死亡したら妻が受益者となり、夫も妻も死亡したら、信託は終了し、自宅は […]

「自益信託（委託者＝受益者）」の場合、信託設定時に税金はかかりません。

親の財産を、障がいを抱える子や判断能力がない子に渡しても、子は十分な資産管理ができませんが、親が自己信託を設定し、受益者を子にすれば、親の生前に子に財産をみなし贈与したことになります。そして、親が元気なうちは親が財産管理を続けることができます。また、信託設定した財産は実質的には、受託者たる子供のものですので、万一親が破産した場合でも、子供用の財産は守られます。