「在留資格」の記事一覧

2023年8月4日、法務大臣は、日本で生まれ育ちながら在留資格がなく、強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもについて、一定の条件を満たせば特別に在留資格を与えると発表しました。 このことの意味を考えます。 この問 […]

出入国在留管理庁が保有する日本人や外国人の出入（帰）国記録、過去の在留資格に関する申請などを知りたいという場合には、ご本人は、郵便で出入国在留管理庁に個人情報開示請求ができます。

外国人が就職や起業で在留資格の変更をしたいときの注意点を杉並区の行政書士が解説します。

技術・人文・国際業務は、定義条文を一読しただけでは、イメージの把握が難しい資格でもあります。在留資格で認められた活動と、業務の実態が異なれば、重大な違法行為となります。したがって、技術・人文・国際業務の在留資格が認める活動については正確な理解が必要です。杉並区の行政書士が解説します。

2021年12月現在の、全国の在留外国人の統計データが法務省から2022年7月15日付で公表されました。 コロナによる入国制限もあり、数字の落ち込みが心配されましたが、総在留外国人数は279万5千人と、1年前と比べても微 […]

在留資格「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動のことです。２０１９年からは、これまで制限されていた外国人の販売・接客業務への就労を認可する「46号告示」が施行されました。このように、「特定活動」は非常に存在感があるものに変化しつつあります。

2019年の法改正で、特定技能という在留資格が創設され、人手不足の特定の12業種では、日本語と技能の試験に合格した外国人を労働力として採用できることになりました。現在、日本に暮らす外国人の区分は、在留資格で見ると、「短期滞在者（観光客等）」「留学生等」「日本人の配偶者等」「就労資格外国人」「特定技能外国人（2019年新設）」「技能実習生」です。 法務省は「外国人材の受入れ・共生」を掲げ、様々な施策を実行しています。特に今月には、「特定技能制度と技能実習制度改革の論点整理」を発表するとしていますので、注目されます。

企業が外国人を雇う場合、その外国人が、企業で従事する業務に適合したった在留資格を有していることが必要です。