「在留資格（VISA）」の記事一覧

在留資格申請を行う場合に、どのように資料をコピーしたり、綴じればいいのか、提出先は？など、具体的に出入国在留管理庁のホームページでは指定されていないことについての、実務について記載します。

海外から日本の代理人に委任状を送って出入国在留管理庁に個人情報開示請求を行う場合について解説します。

留学生が、大学や専門学校を卒業した後も、継続して日本で就職活動を継続する場合に認められる在留資格として「特定活動　就職継続ビザ」があります。日本でキャリア形成をはかりたいと考えている留学生には、大変価値のある在留資格です。

海外にお住まいの方が、日本で就職したい場合はどのような流れになるでしょうか？日本側の手続きを行政書士が行う場合、COE（在留資格認定証明書）がオンラインで交付されてから、査証（ビザ）を取得して、日本に入国するまでの流れを解説します。

「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職1号（ロ）」は、日本での就業を希望する多くの方が取得を目指す在留資格です。しかし、この2つの在留資格には、特に転職時における手続きに違いがあります。

高度専門職は、「技術・人文知識」「経営・管理」「研究・教育」のプレミアム版と考えるとわかりやすいと思います。「技術・人文知識」の方が、「高度人材ポイント」計算表で70ポイント以上取得できれば、在留資格が「技術・人文知識」から「高度専門職1号（ロ）」に格上げされるということです。

技能実習制度と特定技能制度の主な違いは、目的と対象者のスキルレベルにあります。

特定技能の在留資格を利用して外国人を建設業で雇用する場合、他の業界と比べて特有の注意点があります。ここでは、その注意点を解説します。