定期借家制度とは

定期借家制度（ていきしゃっかせいど）とは、日本における賃貸借契約の一種で、契約期間が満了すると自動的に更新されず、原則として借主が退去しなければならない制度です。通常の賃貸借契約（普通借家契約）と異なり、契約期間終了後の退去が前提となる点が特徴です。以下に詳細を説明します。

定期借家制度の基本

1. 契約期間
   • 最低1年以上の期間を設定する必要があります（最長は自由）。
   • 契約満了時には「自動更新されない」ことが明記されます。
2. 退去義務
   • 契約期間が終了した場合、借主は正当な理由がなくても退去しなければなりません。
   • 更新を希望する場合は、貸主と改めて合意が必要です（更新拒否の理由は不要）。
3. 書面による説明義務
   • 貸主は契約時に「定期借家契約であること」を書面で説明し、借主が理解したことを確認する必要があります。
     （※書面がない場合、普通借家契約とみなされる可能性があります）

個人間でも利用できるか？

可能です。
定期借家制度は、法人・個人を問わず利用できます。

• 個人貸主が個人借主と契約する場合でも、法律（借地借家法）に基づき定期借家契約を締結可能です。
• ただし、以下の要件を満たす必要があります：
  1. 契約書に「定期借家契約である旨」を明記する。
  2. 貸主が借主に対し、契約内容（自動更新されない点など）を書面で説明する。
  3. 契約期間を1年以上に設定する。

メリットとデメリット

貸主側のメリット

• 期間満了時に確実に家屋を回収できる。
• 更新時の賃料改定や契約条件の見直しが容易。

借主側のデメリット

• 契約期間終了後の継続居住が保証されない。
• 退去を迫られるリスクがある（例：高齢者や子育て世帯は住み替えの負担が大きい）。

注意点

• 書面の厳守：口約束では無効です。必ず書面で契約し、説明内容を記載します。
• 更新交渉：借主が継続を希望する場合、貸主に更新を打診できますが、強制力はありません。
• 中途解約：契約期間中に借主が退去する場合は、通常の賃貸契約と同様に「中途解約ルール」が適用されます。

具体例：個人間での活用

• 例1：親族に期間限定で家を貸す場合（例：3年間の留学期間）。
• 例2：大家が将来の自宅再建を計画し、一時的に貸し出す場合。

いずれも「確実に期間終了後に家を返却したい」というニーズに適しています。

まとめ

定期借家制度は、個人間でも利用可能ですが、法律で定められた手続き（書面による説明・契約期間の設定）を厳格に守る必要があります。貸主・借主双方が契約内容を正確に理解し、トラブルを防ぐことが重要です。

参考　国土交通省「定期借家制度」https://www.mlit.go.jp/common/001170116.pdf

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