永住者は、在留資格中でも最終的な資格です。
永住許可が得られた場合、永住資格の就労制限や、在留期限はありません。したがって、永住者の方には、「在留期間更新許可申請」の手続きはありません。
ただ、永住者の在留カードにはカードの有効期間が記載されていますのでの「在留カードの有効期間更新」という手続きがあります。
さらに、永住者の方が、転職・結婚・転居等をしたときの手続きについても触れます。
永住者の在留カードの有効期間の更新
永住者の方の在留カードの有効期間は通常7年です。
永住者（※）の方は、在留カードの有効期間の満了日の２か月前から有効期間満了日までに在留カードの有効期間の更新の申請します。
（※）永住者以外にも、そのほか高度専門職２号や、在留カードの有効期間の満了日が１６歳の誕生日までとされている方も、「在留カードの有効期間の更新」手続きがあります。
１．申請者
申請人本人か代理人、取次者（行政書士等）となります。
２．手数料
無料です。
３．必要な書類（主なもの）
①在留カード有効期間更新申請暑書
②写真
③パスポート
④現在の在留カード
４．申請先
⇒ 永住者カードの自治体窓口の更新手続きはできません。また、オンライン申請もできません。
５．受付時間
平日午前９時から同１２時、午後１時から同４時
６．カードの更新にかかる日数
即日交付です。
参考 ⇒ 入管庁「在留カードの有効期間の更新申請」
永住者の転居等の場合
住居地の変更届
永住者であっても、住居地を変更する場合は、新住居地に移転した日から１４日以内に、入管庁への「住居地の変更届」を行う必要があります。
ただし、在留カードを市町村の窓口に持参して、住民基本台帳表に基づく届け出（他の市町村からの転入届、同一市町村内の転居届）を行った場合は、入管への届出は不要です。
⇒住民基本台帳法の22条（転入届）、23条（転居届）
その他の変更届
所属機関（勤務先）、配偶者に関する届出は、永住者には義務付けられていません。
行政書士中村光男事務所について
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