2026年の動向

2026年は、デジタル化への本格的な移行と、人手不足を背景とした労働・取引環境の適正化が同時並行で進む1年となりそうです。
行政書士業務に関係のある分野についての動向をまとめます。

相続　オンライン公正証書の本格化

2026年は、2024年に始まった「相続登記の義務化」への対応が一巡し、次のステップとして「デジタルで遺言を残し、デジタルで相続手続きを行う」流れが加速します。

ポイント： オンライン化により「手続き」は簡単になりますが、「誰に何を相続させるか」という法的な中身（遺言の有効性）の重要性は変わりません。むしろ、手軽に作れる分、後の紛争を防ぐための「緻密な設計」がより重要になります。

1. 2026年「オンライン公正証書」の本格始動

これまで公正証書の作成には、本人が公証役場へ直接出向く必要がありました。しかし、2026年からは「嘱託（依頼）から署名捺印まで」をオンラインで完結できる仕組みが定着します。

• ビデオ通話による本人確認： マイナンバーカードとビデオ通話を活用し、公証人が遠隔で本人確認と意思確認を行います。

• 電子署名での作成： 紙の書類への押印に代わり、電子署名を用いることで「電子公正証書」が作成されます。

• 場所の制約の解消： 入院中や自宅療養中の方、あるいは遠方に住む相続人が、移動の負担なく公正証書を作成できるようになります。

2. 相続・遺言実務への具体的な影響

特に「遺言書」の作成において、以下のようなメリットと変化が生じます。

• 遺言作成の心理的ハードル低下： 「公証役場へ行く」という物理的・心理的な壁が低くなり、早めの終活（遺言作成）が促進されます。

• 作成までのスピードアップ： 書類作成のやり取りがクラウドやメールベースで加速し、急ぎの事案（危急時遺言に近い状況など）にも対応しやすくなります。

• 原本紛失リスクのゼロ化： 電子データとして公証役場のサーバーに保管されるため、紙の遺言書のような紛失・改ざんの心配がありません。

3. 注意点と「行政書士」の役割

便利になる一方で、デジタルならではの課題も浮き彫りになります。

• 「真意」の確認難易度： 画面越しでは「周囲に誰かいて、無理やり言わされていないか（強要）」の判断が難しいため、公証人による確認はこれまで以上に慎重に行われます。

• デジタル格差： 高齢の遺言者本人がIT機器を使いこなせない場合、そのサポート役が必要不可欠です。

• 行政書士の介在価値： 2026年は、行政書士が「オンライン公証のコーディネーター」として、事前の案文作成から当日のIT操作支援までを一貫してサポートする業務が標準化しそうです。

【参考】　公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について（法務省）

2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化されます！（日本公証人連合会）

在留資格

2026年度（2026年4月〜2027年3月）の在留資格関連は、2027年の「育成就労制度」開始に向けた「デジタル化の完成」と「管理体制の厳格化」が同時進行する1年となりそうです。

主な動きを時系列とテーマ別にまとめました。

1. 「特定在留カード」の導入（2026年6月14日施行）

2026年度の大きなトピックは、在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」の運用開始です。

• 1枚への集約： 希望者は、在留カードにマイナンバーカードの機能を統合した新カードを持てるようになります。

• ワンストップ化： これまで「入管（在留手続き）」と「市区町村（住民票・マイナンバー手続き）」で別々に行っていた住所変更や更新手続きが、入管窓口で一括して処理できるようになります。

• 顔写真要件の変更： 精度向上のため、これまで不要だった16歳未満の子供も「1歳以上」から顔写真の掲載が必要になる予定です。

【参考】【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について（出入国在留管理庁）

2. 「育成就労制度」施行に向けた最終準備（2027年4月開始への助走）

技能実習制度に代わる「育成就労制度」の施行が2027年4月1日に確定したため、2026年度はそのための「受け皿づくり」が加速します。

• 「転籍」ルールの策定： 育成就労の柱である「転籍（本人希望による職場変更）」の運用細則（就労期間や日本語能力の条件など）が公表され、企業はこれに合わせた雇用契約の検討を迫られます。

• 監理団体から「監理支援機関」への移行準備： 既存の監理団体が、より厳しい要件を課される「監理支援機関」への認可申請を進める時期となります。

【参考】育成就労制度　（出入国在留管理庁）

3. 在留管理の厳格化と「永住権」の見直し議論

制度のデジタル化が進む一方で、ルールを守らないケースへの対応が強化されます。

• 永住許可の取消要件の具体化： 永住者が税金や社会保険料を意図的に滞納し続けた場合に、永住許可を取り消せるようにする改正法に基づき、その判断基準が具体的に示される見込みです。

• 「技人国（技術・人文知識・国際業務）」の審査厳格化： 専門職ビザでの単純労働を防止するため、実務実態の確認や、企業側への事後チェックがより厳しくなる動向にあります。

【参考】法務大臣談話（2025年10月）

「今後の出入国在留管理行政の在り方」　「報告書」（出入国在留管理政策懇談会）

4. 手数料の改定（検討段階）

現在、報道ベースではありますが、在留資格の申請手数料（印紙代）を大幅に引き上げる検討が進んでいます。

• 永住許可申請： 現行1万円 → 数万円〜10万円単位への引き上げ案。

• 更新・変更： 現行4,000円〜6,000円 → 数倍程度への引き上げ案。

• 2026年度中にこれらの価格改定が実施されるか、具体的な時期の発表が注視されています。

建設業と運送業

建設業：「担い手3法」の全面施行と労務費の死守

2026年度は、改正建設業法（第三次担い手3法）が完全に定着する「実質的な初年度」となります。

• 「標準労務費」を下回る見積もりの禁止： 国が職種ごとに「適切な労務費の基準」を提示します。これに満たない金額で発注を強要した元請（注文者）や、不当な安値で受注した業者は行政指導・勧告・社名公表の対象となります。

• 工期ダンピングの受注者側規制： これまで「発注者」にのみ禁じられていた「著しく短い工期での契約」が、2026年度からは「受注者」側にも適用されます。無理な工期での受注そのものが法令違反となり得ます。

• 資材高騰への誠実協議義務： 資材価格が上がった際、下請側から契約変更を申し出た場合、元請側には「誠実に協議に応じる努力義務」が課されます。

2. 運送業：荷主を縛る「物流2026年問題」の到来

運送会社自身の残業規制（2024年問題）に加え、2026年度からは「荷主（荷物を出す企業）」に対する強制力が格段に強まります。

• 特定荷主への「CLO（物流統括管理者）」選任義務（2026年4月〜）： 年間貨物量が一定規模（目安：9万トン以上）の企業は、役員級のCLO（Chief Logistics Officer）の設置が義務化されます。現場任せではなく、経営レベルでの物流改善（荷待ち時間の削減など）が求められます。

• 中長期計画の提出と罰則： 特定荷主は物流効率化の計画を国に提出し、実績を定期報告しなければなりません。取組が不十分な場合、最大100万円の罰金や勧告の対象となります。

• 下請法から「取適法」への移行（2026年1月〜）： 「特定運送委託」として、荷主から運送会社への直接発注も下請規制の対象に加わります。これにより、「契約外の荷役（積み降ろし）」を無償でやらせることが明確に法違反となります。

業界横断の影響：下請規制のアップデート

2026年1月より、従来の下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと進化します。

変更点	2026年度以降の実務への影響
手形払いの原則禁止	支払期日（60日以内）に現金で満額受け取れるよう、サイトの短縮が必須となります。
価格協議の義務化	コスト上昇があるにもかかわらず「協議に応じない」「一方的に据え置く」行為は即、法違反の対象になります。
デジタル書面の普及	相手方の承諾がなくても、メールやPDF等で発注内容を交付することが可能になり、事務が加速します。

この1年は、「法律を盾にして、適正な価格を請求できるか（受注側）」、あるいは「コスト増を受け入れてでも、物流・施工網を維持できるか（発注側）」という、経営判断の質が問われます。

行政書士中村光男事務所について

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