COE（在留資格認定証明書）を受領してから入国までのプロセスは？

海外にお住まいの方が、日本で就職したい場合はどのような流れになるでしょうか？
日本側の手続きを行政書士が行う場合、COE（在留資格認定証明書）がオンラインで交付されてから、査証（ビザ）を取得して、日本に入国するまでの流れを解説します。

COE（在留資格認定証明書）の交付申請

どのような在留資格で、どこの会社に就職したいのかを、日本国の行政書士にご連絡ください。当事務所の場合、メール（info@nakamura-gyosei.biz）にご連絡していただければ大丈夫です。
＜連絡して欲しいこと＞
・お名前
・住所
・希望する在留資格
・就職が内定している（または内定しそうな）会社名
・その他の情報

このような情報を、メールでいただければ、さらに具体的な情報をお聞きし、日本で在留資格が取得できそうか、どのような資料が必要かをご連絡します。

COE（在留資格認定証明）の交付申請

日本で就職するためには、就労可能な在留資格が必要です。典型的な在留資格は、「技術・人文・国際業務」「高度専門職1号」「経営・管理」「企業内転勤」等です。
在留資格認定証明交付申請は、日本側の受け入れ企業や、申請人から委託を受けた行政書士が日本で行います。行政書士が行うのは「申請の取次」です。

申請するのは、就職予定の会社の所在地を管轄する入管（出入国在留管理庁の申請窓口）です。

行政書士が、在留資格認定証明書交付申請を取り次ぐ場合は、通常はオンライン申請をします。オンライン申請ですので、申請人が世界のどこの国に住んでいても、また、就職予定先の会社が日本のどこに所在していても、取次が可能です。

在留資格認定証明書が交付されるのに要する期間ですが、地域によって大きな差があります。東京のような大都会では、件数が多いため長くかかかります。直近の、データ（標準処理期間）では、「技術・人文知識・国際業務」で約40日、「経営・管理」で約100日、「高度専門職1号（ロ）」で約70日、「企業内転勤」で約40日です。しかし、地域差が大きいので、行政書士にご確認ください。

COE（在留資格認定証明書）の交付

COEは、メールで発行されます。申請を取り次いだ行政書士あてにメールが参りますので、そのメールを海外の申請人に転送します。COEというPDFや書類が発行されるのではないです。

＜COEメールの記載事項　例＞

さらに、次のような注意事項が記載されています。また、これらの情報は、英文と日本語で併記されます。

（注意）
１．本証明書は、上陸の許可そのものではなく、本証明書を所持していても、在外公館において査証を
    取得していなければ上陸を許可されません。
２．上陸申請や査証申請時において本メールをスマートフォンの画面などで提示する必要があります。
    画面の提示ができない場合は、本メールを印刷して必ずご持参ください。
３．本証明書は、上記の交付年月日から３月以内に査証と共に入国審査官に提示して上陸申請を行わな
    いときは、効力を失います。
４．本証明書は、上陸の許可を保証するものではなく、他の上陸のための条件に適合しない場合又は事
    情の変更があった場合は上陸を許可されないことがあります。
５．本メールは、送信専用メールのため、返信は受け付けておりません。
６．本メールにお心当たりのない場合、又は内容にご不明な点がございましたら、大変お手数をおかけ
    いたしますが、下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
７．本メールの掲載内容の無断転載を禁じます。査証申請等のためメールを転送することは問題ありません。

■お問合せ先
    ・在留資格認定証明書について
        外国人在留総合インフォメーションセンター：0570-013904、03-5796-7112（ＩＰ電話又は海外から）
    ・査証申請について
        外務省ビザ・インフォメーション：0570-011000（ナビダイヤル）、03-5363-3013（ＩＰ電話又は海外から）

COEを受け取ったら査証を取得へ

海外に居住している申請人が、日本の行政書士からメールで、COE（COEの内容を記載したメール）の転送を受けたら、次に、最寄りの日本大使館または領事館で、自分のパスポートに査証の発行申請をします。多くの国では、本人以外の代理人が査証申請を可能としています。

ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。

例　ニューヨーク総領事館　http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/en/d/VisasforWork-LongTermStay.pdf

必要書類

査証を、日本の在外公館で取得するために必要なのは、概ね以下のようなものです。

• 在留資格認定証明書（COE）の原本とコピー
• 有効なパスポート
• ビザ申請書（Application Form for Visa）
  日本大使館または総領事館のウェブサイトからダウンロード可能です。
• 顔写真（4.5cm x 4.5cm）
  最近撮影されたもの、背景は無地。
• 招聘元（雇用先）の会社からのサポート書類
  例：雇用契約書、内定通知書など。
• その他の書類（必要に応じて）
  日本の大使館や総領事館の指示に従って追加書類を提出します。

在留資格別の必要書類

外務省（査証は外務省の担当です）のホームページをご覧ください。https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.html

飛行場での在留カードの発行

CEOを使って、在外の日本大使館または領事館で査証が交付されると、日本への就労目的での入国が可能となります。

成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、新千歳空港、広島空港および福岡空港においては、旅券に上陸許可の証印をするとともに、上陸許可によって中長期在留者（3月を超える在留者）になった方には在留カードが、その日のうちに、法務大臣から交付されます。

それぞれの空港には、入国管理局のデスクがあるので、そこへ行って、パスポート、査証、COEを提示して、在留カードの発行を申請します。在留カードには、COEの発行申請の際に使用した顔写真が使われます。料金はかかりません。

なお、上記の空港以外で手続きをした方には、入国許可印の近くに「在留カードは後日交付されます」と記載されます。この場合は、住居地の届出をした後に、地方出入国在留管理官署から郵送されてきます。

手続きのまとめ

以上の手続きの流れをフロー図にすると次のようになります。

行政書士中村光男事務所について