個人事業主や中小企業が取り組みやすい「事業継続力強化計画」とＢＣＰはどこが違うのでしょうか。また「事業継続力強化計画」を策定するメリットはどこにあるのでしょうか？わかりやすく解説します。
ＢＣＰとは
ＢＣＰとは、Business Continuity Plan の略です。訳せば「事業継続計画」となります。大地震などの災害が発生した際に、中核業務の停止期間をなるべく短くし、事業を早期に立ち上げる計画のことです。
ＢＣＰを理解するためには、防災計画と比較するのが分かりやすいと思います。
【防災計画】災害発生時に、従業員の安全と会社の財産を確保する計画
【ＢＣＰ】災害発生時に、従業員の安全と会社の財産を確保し、企業・組織の本来の目的である事業継続を図る計画
ＢＣＰがあると、ない場合に比べて、事業の立ち上がり期間が短くなると言われます。そのため、取引先や顧客への影響を抑えることができますし、立ち上がりが早いということで、ライバル企業に差をつけることができるかもしれません。
このＢＣＰですが、実際に作ろうとするとかなり大変です。様々なテンプレートがありますが、事前に分析したり、記載する項目が多いのに驚くかもしれません。
事業継続力強化計画とＢＣＰの差
事業継続力強化計画は、ＢＣＰの簡易版と言えると思います。ＢＣＰも事業継続力強化計画も、防災計画ですが、前者が総合的な計画であるのに対し、事業継続力強化計画はその企業の防災計画の第一歩という位置づけです。
このため、ＢＣＰは専門的なスキルや作成担当者がいないなどの理由で、作成が進まないことがありますが、事業継続力強化計画は初めてでも、取り組みやすいものです。
事業継続力強化計画の内容
事業継続力強化計画では、次のような内容を定めます。
①事業継続力強化計画に取り組む目的
事業を守るだけでなく、サプライチェーンに与える影響、従業員の安全確保や地域経済の被害軽減を目的として記載します。
②自社の拠点の災害リスクと被害想定
地震や水害などの災害リスクを想定して、「人・もの・金・情報」の４つの経営資源の観点でリスクと損害を想定し記載します。
③災害発生時の初動対応
従業員の安否確認、人命の安全確保、非常時の緊急体制構築、被害情報の把握、被害情報の共有の方法を記載します。
④事業を守るための具体的対策
「人・もの・金・情報」の４つの経営資源を守るために、災害発生時の具体的対策を記載します。
⑤事業を守るためのその他の防災対策（周知や実効性の確保）
これは、具体的には「ＢＣＰ・防災マニュアル策定・見直し」「想定リスクごとに定期的な防災訓練実施」「防災グッズ（最低3日、できれば一週間分）の備蓄」の計画を記載する（現時点でできていなくてもＯＫです。この段階では計画の記載ということになります。）
事業継続力強化計画のメリット
以上のように、比較的、取り組みやすい「事業継続力強化計画」ですが、計画が認定されると次のようなメリットがあります。
特に、ものづくり補助金の申請では有利です。
メリット１．金融支援
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達支援
メリット２．税制優遇
認定計画に従って、取得等をした対象設備について、取得価額の20%の特別償却
メリット３．優先採択
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の審査の際に加点
メリット４．損害保険会社等の支援
連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
メリット５．社会的信用
中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
メリット６．ブランド力向上
認定企業に活用いただけるロゴマーク（トップの写真です）
参考
事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定後に利用できる公的支援施策
当事務所では、事業継続力強化計画作成のアドバイスをさせていただいております。お気軽のご相談ください。
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