事業経営者の皆さま、大地震・水害などの自然災害や感染症リスクに対して、事業継続のための計画はできていますか？
この計画はBCP（事業継続計画）と呼ばれますが、予め災害に対し精緻な準備計画を作成するのは大変だし、本当に役にたつかどうか分からないという方が多いかもしれません。
しかし実は、国（通商産業省）が推奨している簡単に作成できて役に立つＢＣＰの認定制度（「事業継続力強化計画」）があるのをご存じでしょうか。この計画は、ジキョケイと略されることもあります。
この認定を受けると色々なメリットと効果があります。認定申請は、時間さえかければ、末尾のポータルサイトの方法で事業オーナーの方がご自分でできるものですが、現実には、本業がお忙しい中では、なかなか作成時間がとれないなどの理由で、大多数の事業者で作成が進んでいないのが実情です。
災害は忘れたころにやってくると申します。備えが肝心です。まずはシンプルなＢＣＰである事業継続力強化計画を作ることをご検討されたらいかがでしょうか。当事務所では、32年間の損害保険会社の勤務経験を活かし、事業継続力強化計画の作成のお手伝いをいたします。また、行政書士の本来業務として、国への申請代行も致します。お話を伺った上で、概ね1週間程度で、国への申請可能な原稿案を作成致します。ぜひ、お気軽にご相談ください。
事業継続力強化計画とは
「事業継続力強化計画」は中小企業者や個人事業者向けの簡易なＢＣＰです。中小企業者等が自社の災害リスクを認識し防災・減災対策の第一歩として、将来的に行なう災害対策などを記載する計画」となっています。
業種に応じた自社版を作成し、国に認定を申請する仕組みとなっています。申請自体は無料です。申請の段階では、災害に備えた課題と今後の対策を整理して計画とします。この計画の期間は3年以内と定められています。3年の間に、年1回程度のBCP訓練をしたり、課題の解消に努め、3年後までに計画の進捗をチェックし、継続申請となります。
事業継続力強化計画 認定のメリット
「事業継続力強化計画」の認定企業は、2022年7月現在で44,614件です。認定されると、次のようなメリットがあります。
〇低利融資・信用保証枠拡大等の金融支援
〇防災や減災設備に対する税制措置
〇補助金（ものづくり補助金等）の追加加点
〇中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
〇認定企業で活用できるロゴマーク
（会社案内、HP、名刺で認定のPRができる）
認定企業は、地域のお客様や社会的な信用力が高まります。
事業継続力強化計画作成の効果
・災害発生に備えて次のような効果があります。
〇従業員のリスク意識の向上
〇業務の優先順位の明確化
〇業務の定型化・マニュアル化
〇取引先からの信頼
・平時でも次のような副次的な効果があります。
〇重要業務の見直し
〇社内レイアウト・動線の見直しなどの設備再配置・機能改善
〇会社内外の経営資源の把握
〇国の認定補助金の加点
認定を受けられる中小企業者の規模
下記のいずれかに当てはまる企業や個人事業主等が対象です。
※個人事業主は開業届を提出していることや上記の業種に当てはまることが必要です。
税制優遇が受けられる業種と受けられない業種があります。
【ご参考】
より詳しい内容は、中小企業庁や中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。
中小企業庁：事業継続力強化計画
中小企業基盤整備機構：中小企業強靱化支援ポータルサイト
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