家族信託 | 受益者の葬儀費用を家族信託で出費できる？

自益信託といわれるものです。家族信託で一番多いパターンですね。

そうそう。自益信託は、委託者自身の生存中のための仕組みだから、委託者つまり受益者が亡くなったら、終了とするのが分かりやすいから、そういう契約にすることが多い。

その疑問は鋭い。家族信託の終了の時点では、そのような曖昧なことが発生しなしように、きちんとした仕組みを考えて、契約書に記載しておく必要があるよ。

まず、家族信託と相続の問題を整理したい。そもそも、信託とは、ある目的にしか使えない、誰のものでもない財産を作り出す仕組み。家族信託とは、委託者の財産を「受益者のため」という目的のために、委託者の財産から「信託財産」に移転すること。委託者は「受益者のため」に、その信託財産を管理する。

そうなんだ。ただ、受益者が生存中は、信託財産とその管理人である受託者と言う概念が、存在するんだけど、受益者が死亡すると、信託契約が終了するので、もはや信託財産も受託者と言う概念は存在しない。しかし現実に財産はあるので、これを残余財産と言う。また、受託者も法的にはいなくなるが、代わりに清算受託者という方が登場する。ただ、現実には、「信託財産」が「残余財産」、「受託者」が「清算受託者」と名前を変えただけとも言える。

それで、葬儀費用問題に移るけど、そういうことだから、この高齢の委託者（＝受益者）の葬儀費用は、理屈上、信託財産で支払えない。なぜって、死亡したとたんに、委託者も、信託財産もないからだ、

だじゃれかい。まあ、そういう考え方もあるよ。ただ、そうしてしまうと、受益権は、当初の委託者兼受益者の死亡後も残るので、短い期間だけど受益権は誰が持つかを、契約で決めないといけない。また、契約で決めなければ、相続人になる。そうすると登場人物が増えて、複雑な関係になるし、受益権を得た人の考え方次第では、受託者と意見が対立して、もめ事が発生しないとも限らない。

シンプルなやり方はある。というのも、実は、信託法では、受益者が死亡して信託が終了しても、即、誰のものでもない信託財産という存在が亡くなって、相続人の財産に戻るという考え方をとっている訳ではないからだよ。

信託契約が終了した場合に、清算受託者は、受託者から業務を引き継ぎ、その時点で残った財産で、信託契約に関わる債務を弁済したり、財産の相続人などに名義を変えたりと必要な清算手続きを行うことになっている。その業務が終了するまでは、信託財産は残余財産と名前を変えるものの、信託法や信託契約で約定した費用支出はできるんだ。

このため、清算受託者の業務として、「清算受託者は、自益者の葬儀費用を残余財産から支払う」という条項を入れておけばいい。こうすれば、実質的に、委託者兼受益者の死亡後の葬儀費用を、信託財産から支払うことできるわけさ。