特別永住者の方の帰化許可申請 DL可シート付

帰化申請の書類はとても数が多く、帰化申請をされる方の国籍別に、「必要書類の確認表」を見ながら、60種類前後の書類集めを検討する必要があります。
この中で、特別永住者の方の帰化については、若干ですが、必要書類が少なかったり、納税等の証明は取る年数が異なったりしています。
このあたりは、実務上の扱いルールも混ざっていてややわかりにくいです。
そこで、特別永住者の方の帰化の必要書類について、解説いたします。

帰化申請の必要書類

帰化許可申請の窓口は、各地方の法務局です。まずは、管轄の法務局に相談する必要がありますが、事前に、概要をつかみたい場合は、東京法務局の「国籍」のホームページが充実していると思います。共通の説明や、 「帰化許可申請のてびき」、国別の説明のページ、国別の「必要書類の確認表」がダウンロードでき、大変親切です。

国籍別の説明ページ
1.韓国
2.特別永住者(韓国のページからリンクあり)
3.中国
4.台湾
5.その他の国

国籍別の「必要書類の確認表」
1.韓国
2.特別永住者
3.中国
4.台湾
5.その他の国

国籍別で、集める書類が異なる理由

国籍別で集める書類の数が異なるのは、主に、身分を証明する制度が国によって異なるからです。例えば、台湾には戸籍がありますが、他の国にはないので、家族関係の証明はその国のやり方で、証明する必要があります。また、特別永住者には、後に述べるように、省略可能とされる書類もあるので、そこも違いとなります。

表 国籍別の 帰化許可申請のために、収集の必要がある書類数(申請者の職業によっても、納税や社保の集める資料は異なります。)

中国 台湾 韓国 特別永住者 その他
申請書 7 7 7 6 7
国籍 2 1 2 1 2
身分関係 14 11 14 14 14
居住歴 2 2 2 2 2
運転記録 3 3 3 3 3
資産・収入 12 12 12 10 12
納税(個人) 8 8 8 8 8
納税(法人) 7 7 7 7 7
社会保険料 6 6 6 6 6
その他 4 4 4 2 4
合計 65 61 65 59 65

特別永住者は、日本で生まれ育ち長く暮らしてきた方々を対象とする制度で、歴史的背景に基づき一般の外国籍の方とは、求めれられる資料の年数が実務の上では、やや異なる扱いになっています。しかし、それでも収集する書類は膨大ですし、審査や審査手続きなどで、一切の緩和はなく、「帰化」が大変な手続きであることは変わりありません。

韓国籍の特別永住者の集める書類のリスト

東京法務局の「特別永住者の帰化」のホームページから、ダウンロードできる「必要書類の確認表」は、韓国籍の方の一般的な確認表と同じですが、実務上は、特別永住者の必要書類は少し違いがあります。前の段落で記載したように、特別永住者の方は、集める書類もやや省略されています。

省略可能な資料は、具体的には、下記リストの、4.帰化の動機書、9.パスポートの写し(現在のパスポートの全頁)、34.所有不動産の登記事項証明書、35.預貯金通帳の写し 又は 預貯金現在高証明書、36.不動産賃貸借契約書の写し 又は 入居決定通知書の写し、64.技能・資格を証する書面(日本語能力試験の成績証明書など)、65.スナップ写真 などです。

これは、現時点の東京法務局の実務で、面談時の指示や担当者または、時機によって異なることはありますので、ご注意ください。

特別永住者 韓国
申請書類 帰化相談必要書類の確認表(本用紙)
帰化相談質問票
1 帰化許可申請書
2 親族の概要(日本・外国)
3 履歴書(その1・その2)
4 帰化の動機書 不要
5 宣誓書 ★申請日にサインする書類
6 生計の概要(その1・その2)
7 事業の概要

請者が取り寄せをする書類
国籍 8 基本証明書(詳細)
9 パスポートの写し 不要
身分関係 10 家族関係証明書(詳細)
11 婚姻関係証明書(詳細)
12 入養関係証明書(詳細)
13 親養子入養関係証明書(詳細)
14 韓国の除籍謄本
15 日本の戸(除)籍謄本(全部事項証明書)
16 出生届の記載事項証明書
17 婚姻届の記載事項証明書
18 離婚届の記載事項証明書
19 死亡届の記載事項証明書
20 養子縁組届の記載事項証明書
21 認知届の記載事項証明書
22 親権者変更届の記載事項証明書
23 その他の養子縁組・認知等に関する審判書・裁判書の謄本(確定証明書付き)
居住歴 24 住民票(除住民票)
25 在留カード 又は 特別永住者証明書カード(表・裏)の写し
運転記録 26 運転記録証明書
27 自動車等運転免許証(表・裏)の写し
28 運転免許経歴証明書 ※免許失効者のみ
資産
・収入
収入 給与所得者 29 在勤(在職)証明書 ※不要
30 給与証明書 又は 給与明細書
個人事業
経営者
31 個人事業に関する許認可証明書
会社等法人の役員 32 会社等法人の登記事項証明書
33 会社等法人の事業に関する許認可証明書 ※申請人が役員の場合必要となります。(許認可業種のときのみ)
資産 34 所有不動産の登記事項証明書 不要
35 預貯金通帳の写し 又は 預貯金現在高証明書 不要
その他 36 不動産賃貸借契約書の写し 又は 入居決定通知書の写し 不要
37 国外居住親族への送金関係書類
38 年金受給を証明する書面
39 各種手当の受給を証明する書面
40 国外財産調書
納税
個人
確定 申告あり 確定 な 申し 告義務 41 源泉徴収票 1年分 1年分
個人事業経営者 42 都道府県・市区町村民税の課税証明書 又は 非課税証明書 1年分 1年分
43 都道府県・市区町村民税の納税証明書 又は 非課税証明書 1年分 1年分
44 所得税の納税証明書(その1・その2)(確定申告あるとき) 2年分 3年分
45 所得税の確定申告書控え(添付書類含む)の写し 同上 1年分 1年分
46 個人の消費税の納税証明書(その1) 3年分 3年分
47 個人の事業税の納税証明書 3年分 3年分
48 源泉所得税徴収高計算書の写し 及び 領収済通知書の写し 1年分 1年分
納税
(法人)
49 法人の都道府県・市区町村民税の納税証明書 1年分 1年分
50 法人の事業税の納税証明書 2年分 3年分
51 法人税の納税証明書(その1・その2) 2年分 3年分
52 法人の消費税の納税証明書(その1) 2年分 3年分
53 法人税の確定申告書控え(添付書類(決算報告書等)を含む)の写し 1年分 1年分
54 源泉徴収簿の写し(本人に関するもの) 1年分 1年分
55 法人の源泉所得税徴収高計算書の写し 及び 領収済通知書の写し 1年分 1年分
社会保険料 個人 全員 56 健康保険被保険者証 又は 組合員証(表・裏)の写し
57 公的年金保険料の納付証明書 1年分 1年分
該当する場合のみ 58 国民健康保険料の納付証明書 1年分 1年分
59 後期高齢者医療保険料の納付証明書 1年分 1年分
60 介護保険料の納付証明書 1年分 1年分
事業所 61 厚生年金保険法・健康保険法適用事業所の事業主に係る納付証明書(社会保険料納入明細書) 1年分 1年分
その他 在学中の方のみ 62 在学を証する書面
全員 63 最終学歴を証する書面
有する方のみ 64 技能・資格を証する書面(日本語能力試験の成績証明書など) 不要
全員 65 スナップ写真(法務局の担当者から指示があった場合に提出する) 不要

⇒東京法務局リスト 「帰化相談必要書類の確認表(韓国)」(特別永住者)

ご注意
書類の有効期限は、てびき上は、明確な記載があるのは、26。運転記録証明書の2か月です。ただ、 帰化許可申請の実務上は、日本発行のものは6か月、海外発行のものは3年という実務ルールがあるようです。しかし、日本発行のものは3か月という説明を受けるときもあります。その都度、担当官に確認しながら、書類提出予定日から逆算して集めましょう。

国別の「資産・収入、納税、社会保険」の書類の集める年数

「資産・収入、納税、社会保険」の証明で求めれらる書類の種類や年数は、国籍別の資料を子細に見ても全く同じです。

ただ、特別永住者についてだけは、実務上下記の赤字の部分が異なっています。
繰り返しますが、これは現時点の、事務的な運営方針ですので、時機、地域、担当官によっては異なる指示が出ることもあるかと思います。予め、各地方の法務局へのお問い合わせが必要かと思います。

特別永住者 韓国 中国 台湾 その他
納税
個人
確定 申告あり 確定 な 申し 告義務 41 源泉徴収票 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
個人事業経営者 42 都道府県・市区町村民税の課税証明書 又は 非課税証明書 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
43 都道府県・市区町村民税の納税証明書 又は 非課税証明書 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
44 所得税の納税証明書(その1・その2)(確定申告あるとき) 2年分 3年分 3年分 3年分 3年分
45 所得税の確定申告書控え(添付書類含む)の写し 同上 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
46 個人の消費税の納税証明書(その1) 3年分 3年分 3年分 3年分 3年分
47 個人の事業税の納税証明書 3年分 3年分 3年分 3年分 3年分
48 源泉所得税徴収高計算書の写し 及び 領収済通知書の写し 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
納税
(法人) ※申請人が法人役員のとき
49 法人の都道府県・市区町村民税の納税証明書 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
50 法人の事業税の納税証明書 2年分 3年分 3年分 3年分 3年分
51 法人税の納税証明書(その1・その2) 2年分 3年分 3年分 3年分 3年分
52 法人の消費税の納税証明書(その1) 2年分 3年分 3年分 3年分 3年分
53 法人税の確定申告書控え(添付書類(決算報告書等)を含む)の写し 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
54 源泉徴収簿の写し(本人に関するもの) 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
55 法人の源泉所得税徴収高計算書の写し 及び 領収済通知書の写し 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
社会保険料 個人 全員 56 健康保険被保険者証 又は 組合員証(表・裏)の写し
57 公的年金保険料の納付証明書 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
該当する場合のみ 58 国民健康保険料の納付証明書 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
59 後期高齢者医療保険料の納付証明書 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
60 介護保険料の納付証明書 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分
事業所 61 厚生年金保険法・健康保険法適用事業所の事業主に係る納付証明書(社会保険料納入明細書) 1年分 1年分 1年分 1年分 1年分

ご参考までに・・・DL可の手作りシート

ご参考までに、東京法務局のHPからダウンロード可能な、「韓国籍の特別永住者用の書類チェックリスト」に、赤字で、「特別永住者に関する実務」を反映したPDFをご紹介します。

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