
帰化申請の書類はとても数が多く、帰化申請をされる方の国籍別に、「必要書類の確認表」を見ながら、60種類前後の書類集めを検討する必要があります。
この中で、特別永住者の方の帰化については、若干ですが、必要書類が少なかったり、納税等の証明は取る年数が異なったりしています。
このあたりは、実務上の扱いルールも混ざっていてややわかりにくいです。
そこで、特別永住者の方の帰化の必要書類について、解説いたします。
帰化申請の必要書類
帰化許可申請の窓口は、各地方の法務局です。まずは、管轄の法務局に相談する必要がありますが、事前に、概要をつかみたい場合は、東京法務局の「国籍」のホームページが充実していると思います。共通の説明や、 「帰化許可申請のてびき」、国別の説明のページ、国別の「必要書類の確認表」がダウンロードでき、大変親切です。
国籍別の説明ページ
1.韓国
2.特別永住者(韓国のページからリンクあり)
3.中国
4.台湾
5.その他の国
国籍別の「必要書類の確認表」
1.韓国
2.特別永住者
3.中国
4.台湾
5.その他の国
国籍別で、集める書類が異なる理由
国籍別で集める書類の数が異なるのは、主に、身分を証明する制度が国によって異なるからです。例えば、台湾には戸籍がありますが、他の国にはないので、家族関係の証明はその国のやり方で、証明する必要があります。また、特別永住者には、後に述べるように、省略可能とされる書類もあるので、そこも違いとなります。
表 国籍別の 帰化許可申請のために、収集の必要がある書類数(申請者の職業によっても、納税や社保の集める資料は異なります。)
中国 | 台湾 | 韓国 | 特別永住者 | その他 | |
申請書 | 7 | 7 | 7 | 6 | 7 |
国籍 | 2 | 1 | 2 | 1 | 2 |
身分関係 | 14 | 11 | 14 | 14 | 14 |
居住歴 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
運転記録 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
資産・収入 | 12 | 12 | 12 | 10 | 12 |
納税(個人) | 8 | 8 | 8 | 8 | 8 |
納税(法人) | 7 | 7 | 7 | 7 | 7 |
社会保険料 | 6 | 6 | 6 | 6 | 6 |
その他 | 4 | 4 | 4 | 2 | 4 |
合計 | 65 | 61 | 65 | 59 | 65 |
特別永住者は、日本で生まれ育ち長く暮らしてきた方々を対象とする制度で、歴史的背景に基づき一般の外国籍の方とは、求めれられる資料の年数が実務の上では、やや異なる扱いになっています。しかし、それでも収集する書類は膨大ですし、審査や審査手続きなどで、一切の緩和はなく、「帰化」が大変な手続きであることは変わりありません。
韓国籍の特別永住者の集める書類のリスト
東京法務局の「特別永住者の帰化」のホームページから、ダウンロードできる「必要書類の確認表」は、韓国籍の方の一般的な確認表と同じですが、実務上は、特別永住者の必要書類は少し違いがあります。前の段落で記載したように、特別永住者の方は、集める書類もやや省略されています。
省略可能な資料は、具体的には、下記リストの、4.帰化の動機書、9.パスポートの写し(現在のパスポートの全頁)、34.所有不動産の登記事項証明書、35.預貯金通帳の写し 又は 預貯金現在高証明書、36.不動産賃貸借契約書の写し 又は 入居決定通知書の写し、64.技能・資格を証する書面(日本語能力試験の成績証明書など)、65.スナップ写真 などです。
これは、現時点の東京法務局の実務で、面談時の指示や担当者または、時機によって異なることはありますので、ご注意ください。
特別永住者 | 韓国 | ||||||||
申請書類 | 帰化相談必要書類の確認表(本用紙) | ||||||||
帰化相談質問票 | |||||||||
1 | 帰化許可申請書 | ||||||||
2 | 親族の概要(日本・外国) | ||||||||
3 | 履歴書(その1・その2) | ||||||||
4 | 帰化の動機書 | 不要 | |||||||
5 | 宣誓書 ★申請日にサインする書類 | ||||||||
6 | 生計の概要(その1・その2) | ||||||||
7 | 事業の概要 | ||||||||
申 請者が取り寄せをする書類 |
国籍 | 8 | 基本証明書(詳細) | ||||||
9 | パスポートの写し | 不要 | |||||||
身分関係 | 10 | 家族関係証明書(詳細) | |||||||
11 | 婚姻関係証明書(詳細) | ||||||||
12 | 入養関係証明書(詳細) | ||||||||
13 | 親養子入養関係証明書(詳細) | ||||||||
14 | 韓国の除籍謄本 | ||||||||
15 | 日本の戸(除)籍謄本(全部事項証明書) | ||||||||
16 | 出生届の記載事項証明書 | ||||||||
17 | 婚姻届の記載事項証明書 | ||||||||
18 | 離婚届の記載事項証明書 | ||||||||
19 | 死亡届の記載事項証明書 | ||||||||
20 | 養子縁組届の記載事項証明書 | ||||||||
21 | 認知届の記載事項証明書 | ||||||||
22 | 親権者変更届の記載事項証明書 | ||||||||
23 | その他の養子縁組・認知等に関する審判書・裁判書の謄本(確定証明書付き) | ||||||||
居住歴 | 24 | 住民票(除住民票) | |||||||
25 | 在留カード 又は 特別永住者証明書カード(表・裏)の写し | ||||||||
運転記録 | 26 | 運転記録証明書 | |||||||
27 | 自動車等運転免許証(表・裏)の写し | ||||||||
28 | 運転免許経歴証明書 ※免許失効者のみ | ||||||||
資産 ・収入 |
収入 | 給与所得者 | 29 | 在勤(在職)証明書 ※不要 | |||||
30 | 給与証明書 又は 給与明細書 | ||||||||
個人事業 経営者 |
31 | 個人事業に関する許認可証明書 | |||||||
会社等法人の役員 | 32 | 会社等法人の登記事項証明書 | |||||||
33 | 会社等法人の事業に関する許認可証明書 ※申請人が役員の場合必要となります。(許認可業種のときのみ) | ||||||||
資産 | 34 | 所有不動産の登記事項証明書 | 不要 | ||||||
35 | 預貯金通帳の写し 又は 預貯金現在高証明書 | 不要 | |||||||
その他 | 36 | 不動産賃貸借契約書の写し 又は 入居決定通知書の写し | 不要 | ||||||
37 | 国外居住親族への送金関係書類 | ||||||||
38 | 年金受給を証明する書面 | ||||||||
39 | 各種手当の受給を証明する書面 | ||||||||
40 | 国外財産調書 | ||||||||
納税 個人 |
確定 申告あり | 確定 な 申し 告義務 | 41 | 源泉徴収票 | 1年分 | 1年分 | |||
個人事業経営者 | 42 | 都道府県・市区町村民税の課税証明書 又は 非課税証明書 | 1年分 | 1年分 | |||||
43 | 都道府県・市区町村民税の納税証明書 又は 非課税証明書 | 1年分 | 1年分 | ||||||
44 | 所得税の納税証明書(その1・その2)(確定申告あるとき) | 2年分 | 3年分 | ||||||
45 | 所得税の確定申告書控え(添付書類含む)の写し 同上 | 1年分 | 1年分 | ||||||
46 | 個人の消費税の納税証明書(その1) | 3年分 | 3年分 | ||||||
47 | 個人の事業税の納税証明書 | 3年分 | 3年分 | ||||||
48 | 源泉所得税徴収高計算書の写し 及び 領収済通知書の写し | 1年分 | 1年分 | ||||||
納税 (法人) |
49 | 法人の都道府県・市区町村民税の納税証明書 | 1年分 | 1年分 | |||||
50 | 法人の事業税の納税証明書 | 2年分 | 3年分 | ||||||
51 | 法人税の納税証明書(その1・その2) | 2年分 | 3年分 | ||||||
52 | 法人の消費税の納税証明書(その1) | 2年分 | 3年分 | ||||||
53 | 法人税の確定申告書控え(添付書類(決算報告書等)を含む)の写し | 1年分 | 1年分 | ||||||
54 | 源泉徴収簿の写し(本人に関するもの) | 1年分 | 1年分 | ||||||
55 | 法人の源泉所得税徴収高計算書の写し 及び 領収済通知書の写し | 1年分 | 1年分 | ||||||
社会保険料 | 個人 | 全員 | 56 | 健康保険被保険者証 又は 組合員証(表・裏)の写し | |||||
57 | 公的年金保険料の納付証明書 | 1年分 | 1年分 | ||||||
該当する場合のみ | 58 | 国民健康保険料の納付証明書 | 1年分 | 1年分 | |||||
59 | 後期高齢者医療保険料の納付証明書 | 1年分 | 1年分 | ||||||
60 | 介護保険料の納付証明書 | 1年分 | 1年分 | ||||||
事業所 | 61 | 厚生年金保険法・健康保険法適用事業所の事業主に係る納付証明書(社会保険料納入明細書) | 1年分 | 1年分 | |||||
その他 | 在学中の方のみ | 62 | 在学を証する書面 | ||||||
全員 | 63 | 最終学歴を証する書面 | |||||||
有する方のみ | 64 | 技能・資格を証する書面(日本語能力試験の成績証明書など) | 不要 | ||||||
全員 | 65 | スナップ写真(法務局の担当者から指示があった場合に提出する) | 不要 |
⇒東京法務局リスト 「帰化相談必要書類の確認表(韓国)」(特別永住者)
ご注意
書類の有効期限は、てびき上は、明確な記載があるのは、26。運転記録証明書の2か月です。ただ、 帰化許可申請の実務上は、日本発行のものは6か月、海外発行のものは3年という実務ルールがあるようです。しかし、日本発行のものは3か月という説明を受けるときもあります。その都度、担当官に確認しながら、書類提出予定日から逆算して集めましょう。
国別の「資産・収入、納税、社会保険」の書類の集める年数
「資産・収入、納税、社会保険」の証明で求めれらる書類の種類や年数は、国籍別の資料を子細に見ても全く同じです。
ただ、特別永住者についてだけは、実務上下記の赤字の部分が異なっています。
繰り返しますが、これは現時点の、事務的な運営方針ですので、時機、地域、担当官によっては異なる指示が出ることもあるかと思います。予め、各地方の法務局へのお問い合わせが必要かと思います。
特別永住者 | 韓国 | 中国 | 台湾 | その他 | ||||||||
納税 個人 |
確定 申告あり | 確定 な 申し 告義務 | 41 | 源泉徴収票 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | |||
個人事業経営者 | 42 | 都道府県・市区町村民税の課税証明書 又は 非課税証明書 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | |||||
43 | 都道府県・市区町村民税の納税証明書 又は 非課税証明書 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | ||||||
44 | 所得税の納税証明書(その1・その2)(確定申告あるとき) | 2年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | ||||||
45 | 所得税の確定申告書控え(添付書類含む)の写し 同上 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | ||||||
46 | 個人の消費税の納税証明書(その1) | 3年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | ||||||
47 | 個人の事業税の納税証明書 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | ||||||
48 | 源泉所得税徴収高計算書の写し 及び 領収済通知書の写し | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | ||||||
納税 (法人) ※申請人が法人役員のとき |
49 | 法人の都道府県・市区町村民税の納税証明書 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | |||||
50 | 法人の事業税の納税証明書 | 2年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | ||||||
51 | 法人税の納税証明書(その1・その2) | 2年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | ||||||
52 | 法人の消費税の納税証明書(その1) | 2年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | 3年分 | ||||||
53 | 法人税の確定申告書控え(添付書類(決算報告書等)を含む)の写し | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | ||||||
54 | 源泉徴収簿の写し(本人に関するもの) | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | ||||||
55 | 法人の源泉所得税徴収高計算書の写し 及び 領収済通知書の写し | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | ||||||
社会保険料 | 個人 | 全員 | 56 | 健康保険被保険者証 又は 組合員証(表・裏)の写し | ||||||||
57 | 公的年金保険料の納付証明書 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | ||||||
該当する場合のみ | 58 | 国民健康保険料の納付証明書 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | |||||
59 | 後期高齢者医療保険料の納付証明書 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | ||||||
60 | 介護保険料の納付証明書 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | ||||||
事業所 | 61 | 厚生年金保険法・健康保険法適用事業所の事業主に係る納付証明書(社会保険料納入明細書) | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 | 1年分 |
ご参考までに・・・DL可の手作りシート
ご参考までに、東京法務局のHPからダウンロード可能な、「韓国籍の特別永住者用の書類チェックリスト」に、赤字で、「特別永住者に関する実務」を反映したPDFをご紹介します。
これは、当事務所が、おりおり法務局に聞いた情報で作成した資料です。時間経過や地方ごとで、法務局の運用は変わる可能性があります。
実際に、ご自分のケースでお使いの場合は、提出書類のリスト・必要年数・有効期限を、担当法務局にお尋ねください。