帰化申請の書類はとても数が多く、人によっては50～60種類の中から必要なものを集めなければなりません。
中には過去3年分の納税や社会保険の資料が求められることもあります。
ただし、特別永住者の場合は、1年分や2年分でよいとされることもあり、その分負担が軽くなります。
法務局のホームページには詳しく書かれていませんが、実際の運用について、今回は韓国籍の特別永住者を例に、東京法務局でのケースをご紹介します。
帰化申請の必要書類の確認方法
帰化書類に添付する書類は、国籍ごとに少しづつ異なります。
その説明は、各地方の法務局に問いあわせるのが、一番正確です。
東京法務局の場合は、国籍別に説明があります。
調べた方は、まず、全体に共通する「帰化申請の手引き」をよみながら、さらに、国籍別の資料をダウンロードして、集める書類のリストを確認するのがおすすめです。
なお、韓国籍特別永住者では、更に個別の説明ページがあります。
⇒ 
何が問題かというと・・・
「帰化相談必要書類の確認表（韓国）
初回相談時までに、集めた書類に「〇」を記載の上、お持ちください。
※帰化相談必要書類の確認表（韓国）はこちら」
という記載があり、以下のような必要書類のリストが記載されています。
が、その書類を何年分集めるのか？という解説は、先ほどの「帰化の手引き」に記載があります。
そして、帰化の手引きに記載されているのは、一般の場合であり、特別永住者については、年数は緩和されているのですが、そのことは相談時や電話問い合わせで、個別に口頭で知らさられるということがあまり知られていません。
韓国籍の特別永住者の集める書類のリスト
HPからダウンロードできる「帰化相談必要書類の確認表（韓国） 特別永住者用」に記載されている必要書類のタイトルだけ抜き出すと、次の65種類です。
- 帰化相談票
- 申述書（理由書）
- 履歴書（その1・その2）
- 親族の概要（その1・その2）
- 生計の概要
- 事業の概要（その1・その2）
- 財産目録
- 基本証明書（韓国）
- パスポートの写し
- 家族関係証明書（韓国）
- 婚姻関係証明書（韓国）
- 配偶者の基本証明書（韓国）
- 配偶者の家族関係証明書（韓国）
- 配偶者の婚姻関係証明書（韓国）
- 身分証明書（本籍地市区町村発行）
- 出生の記載のある戸籍謄本
- 配偶者の記載のある戸籍謄本
- 配偶者の除籍謄本
- 配偶者の除籍謄本（死亡）
- 配偶者の死亡記載のある戸籍謄本
- 配偶者の親の戸籍謄本
- 子の戸籍謄本
- 戸籍の附票
- 外国人登録原票記載事項証明書
- 出入国記録（日本での最初の上陸から現在までのすべて）
- 在学証明書
- 卒業証明書
- 卒業証書の写し
- 成績証明書
- 修了証明書
- 修了証書の写し
- 在職証明書
- 労働者名簿または給与明細書
- 源泉徴収票
- 住民税の課税証明書・納税証明書
- 所得税の納税証明書（その1・その2）
- 事業許可証写し、又は登記事項証明書
- 事業税の納税証明書
- 登記事項証明書（不動産）
- 登記事項証明書（法人）
- 事業概要
- 市区町村・都（府）税事務所発行の納税証明書 又は 課税証明書
- 税務署発行の納税証明書（その1・その2）
- 所得税の納税証明書（その1・その2）
- 個人事業の納税証明書（税務署）
- 個人事業の納税証明書（市区町村）
- 個人事業の確定申告書控え（直近3年分）
- 個人事業の青色申告決算書控え（直近3年分）
- 個人事業の白色申告収支内訳書控え（直近3年分）
- 法人の登記事項証明書
- 法人の定款写し
- 法人税の納税証明書（税務署）
- 法人住民税の納税証明書（市区町村）
- 法人事業税の納税証明書（都道府県税事務所）
- 法人税の確定申告書控え（直近3年分）
- 法人税の決算報告書控え（直近3年分）
- 公的年金加入証明書 又は 厚生年金・国民年金の写し
- 健康保険証の写し
- 年金手帳の写し
- 厚生年金基金加入員証の写し
- 社会保険料納付証明書
- 雇用保険被保険者資格取得確認通知書
- 在学証明書
- 卒業証明書
- パスポート写し（写真貼付部分・査証欄・出入国スタンプ欄を含む）
⇒リスト 「帰化相談必要書類の確認表（韓国）」（特別永住者）
さきほど記載しましたように、東京法務局では、特別永住者の方に求める証明書の年数は、通常の3年分が1年分となっていたり、細かい決めがあるのですが、これは、ホームページ経由の情報には記載されていません。
ご参考までに・・・
そこで、ご参考までに、東京法務局のHPからダウンロード可能な、「韓国籍の特別永住者用の書類チェックリスト」に、赤字で、「書かれていないルールを追記したもの」をご紹介します。
これは、当事務所が、おりおり法務局に聞いた情報で作成した資料です。時間経過や地方ごとで、法務局の運用は変わる可能性があります。
実際に、ご自分のケースでお使いの場合は、提出書類のリスト・必要年数・有効期限を、担当法務局にお尋ねください。
⇒ 加筆されたリスト 「帰化相談必要書類の確認表（韓国）」（特別永住者）
行政書士中村光男事務所について
