株式会社と合同会社 杉並区 | 行政書士中村光男事務所

起業する場合に、会社の形態をどうしようかという選択が問題になります。そこで、現在設立可能な、4つの会社形態について、違いと、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

設立できる会社の種類は4つ

現在、設立できる会社の種類は4種類です。4つの種類を2つに分けると、株式会社と持分会社になります。

株式会社は、経営と所有が分離しているのが特徴です。Joint-Stock Companyとも言います。株式は売買が可能です。

持分会社は、合名会社(General Partnership)・合資会社(Limited Partnership)・合同会社(Limited Liability Company (LLC))の総称です。持分会社は、出資の単位は株式でなく持分です。持分は、持分会社の出資者が持つ権利。譲渡には他の出資者の同意が必要であり、自由に売買することはできません。

株式会社(かぶしきがいしゃ)

特徴

  • 資本金の柔軟性:1円から設立可能です。
  • 株主の有限責任:株主は出資額を限度に責任を負います。
  • 株式発行の自由度:株式を発行することで容易に資金調達が可能です。
  • 企業イメージ:信用度が高く、大企業と取引しやすい。

メリット

  • 資金調達が容易であり、成長企業に適しています。
  • 株主が多くても、取締役会を設置することで経営の効率化が図れます。

デメリット

  • 設立や運営にかかるコストが高い。
  • 取締役会や株主総会の開催義務があるため、運営が煩雑になる可能性があります。

合同会社(ごうどうがいしゃ)

合同会社は、Limited Liability Company (LLC)です。

特徴

  • 資本金の柔軟性:1円から設立可能です。
  • 出資者の有限責任:出資者(社員)は出資額を限度に責任を負います。
  • 運営の柔軟性:社員の合意により運営され、意思決定が迅速です。

メリット

  • 設立費用が比較的低く、運営も簡素です。
  • 出資者全員が経営に参加でき、意思決定が迅速です。

デメリット

  • 株式の発行ができないため、大規模な資金調達には向きません。
  • 社会的な信用度が株式会社に比べて低い場合があります。

合名会社(ごうめいがいしゃ)

特徴

  • 無限責任:全員が無限責任社員であり、会社の債務に対して無限責任を負います。
  • 閉鎖的な経営:社員の数が少なく、閉鎖的な経営が行われることが多い。

メリット

  • 少人数での経営に適しています。
  • 経営の自由度が高く、意思決定が迅速です。

デメリット

  • 社員が無限責任を負うため、個人資産が危険にさらされる可能性があります。
  • 大規模な事業や資金調達には不向きです。

合資会社(ごうしがいしゃ)

特徴

  • 無限責任社員と有限責任社員:無限責任社員と有限責任社員が混在します。
  • 閉鎖的な経営:社員数が少なく、閉鎖的な経営が行われることが多い。

メリット

  • 少人数での経営に適しており、意思決定が迅速です。
  • 無限責任社員が経営を主導し、有限責任社員は出資のみを行います。

デメリット

  • 無限責任社員が存在するため、個人資産が危険にさらされる可能性があります。
  • 株式会社や合同会社に比べ、信用度が低いことがあります。

4種類の会社の特徴を整理

株式会社

持分会社
合名会社 合資会社 合同会社
株主は有限責任 無限責任社員のみ 無限責任社員と有限責任社員 有限責任社員のみ
所有と経営の分離※

※コーポレートガバナンスがききやすい。

所有と経営の一致※

※会社の経営については、出資者間の合意により、ある程度、自由に決定することが可能。

現在、存在している会社の内訳は、以下のとおりです。92%が株式会社、6.3%が合同会社です(令和4年度 国税庁:会社標本調査より)。

法人種別 杉並区 | 行政書士中村光男事務所

この表からも明らかなとおり、知名度や利用度の観点では、株式会社がNo1です。

株式会社は、誰でも知っている名称ですので、社会的信用も厚く、株式を譲渡し投下資本を回収することも可能、また、将来株式発行により資金を第三者から集めることもできるなど、会社の成長にとっては有利な点が多いです。

一方、2位につけるアメリカのLLCを手本に制度設計された合同会社は、比較的低コストで設立でき、気の知れた仲間とスピーディな経営を目指す場合の選択肢となりえます。また、合同会社で事業をスタートさせ、タイミングを見て株式会社に変更することも可能です。

まとめ

それぞれの会社形態には独自の特徴とメリット・デメリットがあります。

起業する際には、自分のビジネスモデルや将来のビジョンに最も適した会社形態を選ぶことが重要です。もし、どの会社形態が最適か迷った場合は、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

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