「相続」の記事一覧

亡くなった方の金融資産に、預金・投資信託・有価証券が含まれており、しかもそれが複数の金融機関にまたがっているケースは珍しくありません。遺言書はないが相続人間の争いもなく、法定相続割合で分けることに全員が合意している――そ […]

令和２年１０月１日から事前認可を受けることで、空白期間の無い建設業の事業承継が可能になりました。

空き家になる原因と空き家発生の予防対策は？杉並区の行政書士が解説します。

平成3年4月19日最高裁判例「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、または遺贈と解すべき特段の事情のない限り、民法908条にいう遺産の分割の方法を定めたものである」は画期的でした。

「配偶者居住権」（2020年4月施行）は、自宅の相続を、「無償で住める権利（配偶者居住権）」「持つ権利（負担付き所有権）」に分けて、残された配偶者の相続分を多くできます。配偶者居住権は、自動的に配偶者が取得できる権利ではありません。遺言か、遺言がない場合は相続人間の遺産分割協議での合意が必要です。遺言作成の際には、検討する価値のある方法と思います。