在留資格のオンライン申請サポート｜全世界・日本各地対応｜行政書士中村光男事務所

外国人の留学生が日本から母国に一時帰国する場合、みなし再入国許可をとれば、1年以内に再入国する場合に、手続きが簡単になります。また、上陸後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。

就労可能な在留資格を持っている外国人が勤務先を変わったときには、入管法に定める「所属機関等に関する届出手続」が必要です。これは申請でなく、単なる事実の届出ですが、つい忘れがちです。しかしこの届出を忘れると、次の在留期間更新許可申請の際に、短い期間しか認められないなどの不利益が発生する可能性があります。杉並区の行政書士が解説します。

在留カードを持っていれば、パスモやスイカで自動改札機を抜けるように再入国手続ができると思っている外国人もいる様ですが、それは誤解です。在留資格を持っていて、その期限内に帰国して再入国は可能ですが、それなりの手続き（再入国申請）が必要です。そうしないと、単純出国とみなされせっかくの在留資格が失効してしましまいます。わかりやすく、行政書士が解説します。

日本に留学中の外国人は本来は働いて収入は得ることができません。在留カードの表には「就労不可」と記載があります。しかし、申請をして、裏面に「資格外活動許可」と記載されれば、週28時間等の制限付きで適法に働けます。杉並区の行政書士が解説します。

本来、外国人が日本で中長期の在留資格（在留カード）を取得するためには、日本に渡航前に在留資格認定証明書を取得し、国外で査証の交付を受けたうえで入国する必要があります。しかし、例外的に短期滞在の在留資格で入国中の外国人が、在留資格認定証明書を取得し、そのまま在留資格変更許可申請を行う例外が認められる場合があります。

外国人が就職や起業で在留資格の変更をしたいときの注意点を杉並区の行政書士が解説します。