「遺言・相続」の記事一覧

「配偶者居住権」（2020年4月施行）は、自宅の相続を、「無償で住める権利（配偶者居住権）」「持つ権利（負担付き所有権）」に分けて、残された配偶者の相続分を多くできます。配偶者居住権は、自動的に配偶者が取得できる権利ではありません。遺言か、遺言がない場合は相続人間の遺産分割協議での合意が必要です。遺言作成の際には、検討する価値のある方法と思います。

財産を家族に渡すとき、「相続」と「贈与」のどちらが税金上、有利でしょうか。通常は、相続の方が有利です。ただし、贈与も年間110万円までは無税ですので、使い道はあります。ただ失敗しないためには注意点があります。

親や配偶者が亡くなった後、すぐに自宅を売却すると、相続税の減額に役立つ「小規模宅地」の特例が使えなくなる恐れがあります。

　間違いやすい点ですが、相続人が受け取る生命保険金は、相続財産ではありません。生命保険金は保険金受取人の固有の財産です。また、相続税の非課税枠があります。上手に活用すると、円満な相続に役立ちます。

法律上、遺産分割協議自体には期限がありません。しかし相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。

法定相続の仕組みを知って、自分の思いと乖離があるなら、その差を埋める遺言が必要です。日頃は仲の良い兄弟でも、相続となったときには、公平不公平の話しとなりがちです。兄弟から一人を選んで、家業を継がせたい場合には、それなりの準備が必要です。