杉並区の建設業許可・事業免許・会社設立｜行政書士中村光男事務所

建設工事に関する請負契約の適正な締結・履行を確保するためには、建設工事についての専門知識が必要になります。このため、営業所ごとに、許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する専任技術者の配置が必要になります。 一般建設業許可の専任技術者の実務経験の証明について、杉並区の行政書士が解説します。

営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。

建設業の許可の要素は、①経営能力、②財産的基礎、③技術力、④誠実性（これ以外には、⑤「社会保険加入」⑥「欠格要件に該当しない」）ですが、2020年10月の建設業法と省令の改正により、「①経営能力」に関して、建設業者の持続 […]

建設業は、国民にとって大切な事業です。建設業法は、建設工事の適正な施工の確保、発注者も保護、建設業の健全な発達を目的として、一定以上の規模の建設業を営むには許可を必要としています。 建設業の許可を受けるためには、以下の6つの条件が必要です。このうち、「社会保険への加入」は、2020年（令和2年）に新たに条件に加わりました。

建設業の許可は、大きくいって３つの視点から分類することがでます。

取締役会議事録を登記申請に添付する場合（代表取締役の選任などのケース）は、法務局届出印や実印で押印する必要がありますが、それ以外の場合は実印である必要はありません。