杉並区の建設業許可・事業免許・会社設立｜行政書士中村光男事務所

土地の相続税評価額と固定資産税評価額の関係は概ね8：7です。建物の場合は相続税評価額と固定資産税評価額はイコールです。

造作買取請求権、必要費償還請求権、有益償還請求権は、すべて、建物を借りた方が建物について支出した費用を回収する手段です。ただ、それぞれの区分は曖昧で、現実には争いごとになる可能性もあります。 賃貸人の立場からは、契約で排除しておくことも可能ですし、賃借人の立場であれば、何も決めておかないことで、民法や借地借家法で認められたこれらの権利を確保できることになります。

建物の賃貸借契約には、長期にわたって住むことができる通常の賃貸契約（普通借家契約）、あらかじめ期間が決められている賃貸契約（定期借家契約）の2種類があります。この差を理解しておくことが大切です。このブログを読むと、老後に自宅のリースバックを検討する際には、普通借家契約にすべきだという理由がお分かりになるかと思います。

労働者目線で偽装請負かどうか判断するポイントは、自分の使用者からではなく、発注者から直接、業務の指示や命令をされているかどうかです。

令和２年１０月１日から事前認可を受けることで、空白期間の無い建設業の事業承継が可能になりました。

2020年4月1日施行の改正民法で、売主の契約不適合責任が新設されました。どこに注意すべきか、わかりやすく解説します。(この記事は５分で読めます。) 契約不適合責任とは、売買の目的物が、「契約の内容に適合しない」ときに売 […]

暴力団排除条項を契約に入れることは都道府県の条例で事業者の努力義務とされています。暴力団排除条例について分かりやすく解説します（この記事は5分で読めます）。

建設工事に関する請負契約の適正な締結・履行を確保するためには、建設工事についての専門知識が必要になります。このため、営業所ごとに、許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する専任技術者の配置が必要になります。 一般建設業許可の専任技術者の実務経験の証明について、杉並区の行政書士が解説します。