「遺言・相続」の記事一覧

公正証書遺言であっても、裁判となり、遺言が無効になった例もあります。遺言が遺言能力がないという理由で無効にならないようにするには、遺言が遺言能力がなく無効だと判断される可能性のある点を抑えて、対策をとっておくことが必要です。

「小規模宅地等の特例」は、相続税が支払えないために、相続人が生活や事業の基盤を失うことがないように、自宅の敷地や事業用の敷地については一定の要件のもとに、評価額を減額できる制度です。

日本に住んでいる韓国籍の方が亡くなると、相続分や遺留分に関しては、韓国民法が適用されます（国際私法の原則）。韓国の相続法は、日本の相続法と似ていますが、相続人の範囲、法定相続分、配偶者の相続割合、遺留分などで異なることも多々あります。

韓国の国際私法では、日本に住む韓国人が明示的に遺言を日本法によることを明示すれば、日本法による相続が可能となります。逆に言えば、遺言がないと韓国法による相続となります。

いとこや長男のお嫁さんには相続権がありませんが、民法は、特別縁故者や特別寄与者という制度を用意してます。

相続税（や贈与税）の申告の際に使用する「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」では、土地の利用区分が12に分類されています。このうち代表的な「貸宅地」と「貸家建付地」の相続税の評価について記載します。 貸宅地 貸宅地 […]

土地の相続税評価額と固定資産税評価額の関係は概ね8：7です。建物の場合は相続税評価額と固定資産税評価額はイコールです。

民法1013条の改正により、遺言執行者の権限が強化され、遺言執行の円滑化が図られました。一方で、相続債権者は遺言執行者の存在の有無に関わらず保護されるというルールになりました。

不動産を特定の相続人に相続させたい場合は、不動産を誰に相続させるかを記載した遺言書（相続させる遺言＝特定財産承継遺言）を作成し、遺言執行者を定めていくことが有用です。しかし、それだけでなく、不動産以外の財産はどう配分するのか？、不動産を承継させようと思った第一候補の相続人が自分より先に亡くなった場合はどうするのか？などの思いがあるなら、そのことも書いておかないと、のちのち困ることもあるので注意が必要です。