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帰化許可申請の実務上の注意点です。

帰化申請の際に、本人だけでなく、子供、父母、兄弟まで、出生・婚姻・離婚等の届出の記載事項証明書が必要とされるケースがあります。配偶者が日本人の場合は、取り付け不要なこともあります。

帰化申請で必要な住民票は、法定住所期間（原則５年）ですが、正確な履歴書を作成するためには、それ以前の住民票や、外国人登録原票・外国人記録調査書（出入国記録）等も取得したほうがベターです。

2024年7月1日から、東京法務局のホームページから「帰化の手引き」がダウンロードできるようになりました。従来は、紙の「手引き」でしたので、便利に参照できるようになりました。