「遺言」の記事一覧

成が比較的に手軽にできるのが、自筆証書遺言ですが、このように、法のルールにそって有効に作ったとしても、検認手続きなど、相続開始のスタートを切るにはやや面倒な手続きが必要となります。遺言書を作成するなら、検認が不要で法的に無効になるリスクがほとんどない公正証書遺言か、自筆証書遺言であれば、法務局への保管制度を使うのがベターと思います。

相続人が登記の単独申請をできるようにするには「相続させる」という表現が適切です。配偶者居住権や負担付所有権のように遺贈を受けたものが辞退するかもしれないものは「遺贈する」という表現が適切です（相続放棄をしなくても辞退できる余地を残すためです）。

空き家になる原因と空き家発生の予防対策は？杉並区の行政書士が解説します。

遺言書の探し方は、おおざっぱに言って３つあります。①遺品の中から探す、②登記所で探す、③公証人役場で探す　です。

高齢化の進展等の社会情勢の変化に対応するため、４０年ぶりに、民法の相続に関するルールが大きく見直され、2020年7月までに施行されました。その内容を、法務省の資料を基礎に6項目にまとめました。 １．配偶者の居住権保護　２．遺産分割の見直し　３．遺言制度の見直し　４．遺留分制度の見直し　５．相続の効力の見直し６．相続人以外の者の貢献の考慮の見直し

「配偶者居住権」（2020年4月施行）は、自宅の相続を、「無償で住める権利（配偶者居住権）」「持つ権利（負担付き所有権）」に分けて、残された配偶者の相続分を多くできます。配偶者居住権は、自動的に配偶者が取得できる権利ではありません。遺言か、遺言がない場合は相続人間の遺産分割協議での合意が必要です。遺言作成の際には、検討する価値のある方法と思います。

法定相続の仕組みを知って、自分の思いと乖離があるなら、その差を埋める遺言が必要です。日頃は仲の良い兄弟でも、相続となったときには、公平不公平の話しとなりがちです。兄弟から一人を選んで、家業を継がせたい場合には、それなりの準備が必要です。