「配偶者居住権」の記事一覧

配偶者居住権を活用することで、妻の生活を守ることができます。

「配偶者居住権」という言葉の響きから、遺言等がなくても、配偶者が自動的に持っている権利という誤解が生じがちな点です。しかし、実はそうではありませんので、注意が必要です。杉並区の行政書士が解説します。

配偶者居住権は残された妻が終身でかつ無償の自宅建物に住み続けることができる仕組みです。とても優れていますが思いがけない問題点もあります。

高齢化の進展等の社会情勢の変化に対応するため、４０年ぶりに、民法の相続に関するルールが大きく見直され、2020年7月までに施行されました。その内容を、法務省の資料を基礎に6項目にまとめました。 １．配偶者の居住権保護　２．遺産分割の見直し　３．遺言制度の見直し　４．遺留分制度の見直し　５．相続の効力の見直し６．相続人以外の者の貢献の考慮の見直し

2019年7月から、婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与等は優遇されることになりました。

「配偶者居住権」（2020年4月施行）は、自宅の相続を、「無償で住める権利（配偶者居住権）」「持つ権利（負担付き所有権）」に分けて、残された配偶者の相続分を多くできます。配偶者居住権は、自動的に配偶者が取得できる権利ではありません。遺言か、遺言がない場合は相続人間の遺産分割協議での合意が必要です。遺言作成の際には、検討する価値のある方法と思います。