マルクスから相続まで――富はどこから生まれ、どう受け継がれるのか｜行政書士が読み解く資本論とピケティ

世界の上位1%の富裕層が、世界全体の富の4割近くを持っていると言われます。なぜ富はこれほど偏るのでしょうか。この問いを最初に体系的に考えた一人が、19世紀の思想家カール・マルクスでした。彼の問いは形を変えながら、21世紀の経済学者ピケティへ、そして相続という私たちの家族の問題へと受け継がれています。

利潤はどこから生まれるのか

19世紀のイギリスは、産業革命によって「世界の工場」と呼ばれるほどの繁栄を手にしていました。しかしその裏で、工場労働者の暮らしは過酷でした。1日12時間を超える労働は珍しくなく、年少の子どもまでが工場や炭鉱で働き、都市の労働者街は過密で不衛生でした。社会全体の富は増え続けているのに、なぜそれを生み出す労働者は貧しいままなのか。ドイツ出身の思想家カール・マルクスは、ロンドンで工場監督官の報告書などを丹念に読み込みながら、この問いに取り組みました。その成果が『資本論』です。

マルクスは、商品の価値はその生産に必要な労働の量によって決まると考えました（労働価値説）。労働者は、賃金として受け取る以上の価値を生み出しています。仮に1日に1万円分の価値を生み出しても、賃金が7千円であれば、差額の3千円は資本家の利潤になります。マルクスはこの差額を「剰余価値」と呼び、資本家が労働者から「搾取」している部分だと位置づけました。

もっとも、剰余価値がなければ設備投資も事業の拡大もできません。利潤は、資本家が事業のリスクを引き受けることへの対価だ、というのが現代の経済学の一般的な理解です。実はマルクス自身も、剰余価値が生じること自体を否定してはいません。彼が問題視したのは、その配分を資本家の側が一方的に決め、生産手段を持たない労働者はそれを受け入れるしかない、という力関係のほうでした。現代の言葉でいえば、労働分配率と株主還元のバランスの問題に近いといえます。

革命か、改良か

では、配分をめぐる問題が、なぜ共産主義革命という急進的な処方箋に結びついたのでしょうか。マルクスは、国家や法律は資本家階級の利益を守るための装置にすぎないと考えていました。そうである以上、制度の手直しでは不十分で、体制そのものを変革するしかない、という結論に至ったのです。

しかし、別の道を模索した人々もいました。19世紀末に選挙権が拡大すると、議会を通じて段階的に社会を改革できるという考え方が力を持ち始めます。ドイツのベルンシュタインによる修正主義や、イギリスのフェビアン協会がその代表です。この潮流は、イギリス労働党の結成や、第二次世界大戦後の福祉国家の形成へとつながっていきました。

結果として西欧では、労働組合、社会保障、累進課税といった改良の路線が主流になりました。革命が実際に起きたのは、ロシアや中国のように議会制民主主義が根付いていなかった国々です。マルクスが想定した先進工業国ではなく、むしろ後発の国で彼の名を掲げた革命が起きたことは、歴史の皮肉といえるでしょう。

生産手段は誰のものになったか

マルクスが理想としたのは、労働者が工場や土地などの生産手段を共同で所有し、自ら運営する「自由な生産者の連合」でした。協同組合にかなり近い発想です。ところがソ連で実際に行われたのは国有化でした。生産手段の所有者は国家となり、運営を担ったのは共産党の官僚でした。労働者は経営に関与できず、「国家が資本家の役割を引き継いだにすぎない」という批判を招きます。マルクスの構想にむしろ近かったのは、旧ユーゴスラビアの労働者自主管理や、スペインのモンドラゴン協同組合といった試みでした。

中国はまた異なる道をたどりました。1949年の革命の担い手は、都市の労働者ではなく農民でした。工業化が遅れていた中国の実情に合わせ、毛沢東はマルクスの理論を農民中心に読み替えたのです。土地改革の後には農業の集団化が進められ、人民公社が組織されました。しかし大躍進政策は深刻な飢饉を引き起こし、続く文化大革命は社会に大きな混乱をもたらしました。

転機となったのは、1978年に鄧小平が始めた改革開放です。市場経済と民間企業を容認し、外国資本も積極的に導入しました。現在の中国には株式会社も証券取引所も存在し、アリババやテンセントのような巨大民間企業もあります。共産党が政治権力を独占したまま、経済はかなり資本主義に近い形で運営されている、というのが実態です。

ただし、土地だけは今も例外です。都市の土地は国有、農村の土地は集団所有とされ、個人や企業が土地を所有することはできません。認められているのは、国から期限付きで取得する「土地使用権」で、上限は住宅用が70年、工業用が50年、商業用が40年です。建物は私有でき、使用権も売買や担保設定ができるため、実際には不動産市場が成り立っています。

ロシアは中国と対照的です。1991年のソ連崩壊後、「ショック療法」と呼ばれる急激な市場経済化が進められました。国営企業の民営化の過程で、石油やガスなどの資産が政権とつながった一部の人々に安値で渡り、「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥が生まれます。2000年に始まるプーチン政権下では、基幹産業が再び国家の強い影響下に置かれました。法の支配が弱く、政権との結びつきが物をいう、西洋型とは性格の異なる資本主義になっています。

土地制度についても、ロシアは中国と逆の道を選びました。革命直後にすべての土地が国有化されましたが、1993年の憲法で土地の私有が認められ、現在では個人も企業も土地を所有できます。同じ社会主義から出発した二つの大国が、土地という最も根源的な資産について正反対の選択をしたことは、非常に興味深い点です。

数字が裏切る思い込み

では、社会主義を掲げる国のほうが、労働者への分配は手厚いのでしょうか。その目安となるのが「労働分配率」、すなわち国民所得のうち労働者の報酬に回る割合です。

意外にも、中国の労働分配率は高いとはいえません。中国は輸出と投資で成長を牽引する一方、賃金を低く抑えてきました。GDPに占める家計消費の割合は、主要国の中でもかなり低い水準にあると指摘されています。政権から独立した労働組合が存在しないため、労働者が団結して賃上げを交渉する力も働きにくいのです。

では、社会民主主義の国ほど分配率が高いのかといえば、これも単純ではありません。労働政策研究・研修機構のデータブックで2021年の雇用者報酬の対国民総所得比を見ると、アメリカ52.8%、ドイツ50.9%、日本49.9%に対し、福祉国家の代表とされるスウェーデンは45.1%と低めです。ロシアも2020年で48.4%と、西側諸国と大差はありません。

この指標は雇用者の報酬のみを集計するため、自営業者の多い国では低く出るという偏りもあります。北欧諸国の特徴は、賃金の取り分そのものよりも、税と社会保障を通じた再分配の大きさにあると見るほうが正確でしょう。体制の看板と分配の実態は、必ずしも一致しないのです。

r > g と複利の雪だるま

マルクスから約150年後、同じ問いを統計によって問い直したのが、フランスの経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』（2013年）です。彼が示した有名な不等式が r > g です。r は株式の配当や利子、家賃など資産が生み出す収益率、g は経済成長率を表します。ピケティは数百年分の税務統計をもとに、r はおおむね年4〜5%、g は1〜2%程度で、ほとんどの時代において r が g を上回ってきたことを示しました。

g は賃金の伸び率そのものではありませんが、労働分配率がほぼ一定であれば、労働所得も長期的にはおおむね g と同じペースでしか増えません。一方、資産の収益を消費せずに再投資すれば、複利によって雪だるま式に増えていきます。年5%で運用を続ければ、元本は約14年で2倍、約28年で4倍になる計算です。しかも資産の大きい人ほど、収益の一部で生活を賄い、残りを再投資に回すことができます。こうして相続された富が蓄積し、格差が拡大していく、というのがピケティの主張の核心です。例外は20世紀半ばで、二度の世界大戦と大恐慌によって資産が失われ、高い累進課税も課されていたため、格差が一時的に縮小しました。

この理屈を個々の家計に当てはめると、「貯蓄から投資へ」という論法になります。日本の新NISAもこの流れの中にあります。預金金利がほぼゼロであれば、資産を預金だけで持つことは、物価上昇に対して実質的に目減りすることを意味するからです。ただし、r はあくまで長期の平均値です。途中で大きく下落する局面もあり、そこで売却してしまえば平均的なリターンは得られません。教育費や住宅資金のように使途と時期が決まっている資金は預金で確保し、当面使う予定のない資金を長期にわたって分散して投資する、というのが一般的な考え方です。

もっとも、ピケティ自身の狙いは個人の資産運用を勧めることではありませんでした。彼が提案したのは、資産そのものに対する世界規模の累進課税です。一国だけで課税すれば、資産や富裕層は国外へ流出してしまいます。実際フランスでは富裕層の国外流出が問題となり、富裕税は不動産を除いて廃止されました。国際的な協調なしには成立しない、という点にこの提案の難しさがあります。

相続という鏡

r > g の議論が最終的に行き着くのは、相続の問題です。富が世代を越えて受け継がれると、格差は本人の努力とは無関係に固定化していきます。そして相続をどう扱うかには、その国の価値観が色濃く反映されます。

日本の相続税は最高税率が55%と、世界的にもかなり高い水準にあります。その一方で、家や家業を継ぐという考え方も根強く、事業承継税制のような優遇措置も手厚く整備されています。自力での成功を重んじるアメリカでは、遺産税の基礎控除が一人あたり1,500万ドル程度と非常に大きく、大多数の家庭は課税の対象になりません。注目すべきはスウェーデンで、平等を重視する国でありながら、2004年に相続税を廃止しました。資産の国外流出を防ぎ、家族経営の企業を守ることを優先した結果です。制度は国民性だけでなく、歴史や産業構造、政治的な判断が重なり合って形づくられているのです。

相続実務の現場から見ると、日本の制度にはもう一つ大きな課題があります。制度があまりに複雑なのです。2015年の基礎控除の引き下げにより、相続税の課税対象は亡くなる人の1割近くにまで広がりました。しかし、土地の評価や小規模宅地等の特例の適用には細かな要件があり、専門知識なしに正確な税額を計算するのは困難です。

さらに、遺産の分け方を定める民法と、課税を定める税法が別々のルールを持っていることも、混乱に拍車をかけています。たとえば生前贈与の扱いです。民法の遺留分の計算では、相続人への特別受益にあたる贈与は原則10年以内、相続人以外への贈与は1年以内が対象となります。一方、相続税の生前贈与加算は従来3年でしたが、2024年以降の贈与から段階的に7年へ延長されました。同じ生前贈与でも、どちらの法律から見るかで期間も考え方も異なるのです。専門家でさえ整理に手間取る制度を、一生のうちに一度か二度しか相続を経験しない一般の人が正しく扱えるのか、という疑問が残ります。

その点で、スウェーデンの仕組みは示唆に富んでいます。相続税も贈与税もなく、相続した資産を将来売却した時点で、被相続人の取得価格を引き継いで譲渡益に課税します。課税のタイミングを相続時から売却時へ繰り延べる考え方で、計算は格段に簡素になります。ただし、売却せずに保有し続ければ課税されないため、富の固定化を防ぐ効果は弱まります。簡素さと格差是正のどちらを重視するか、というトレードオフがここにあります。

結び――配分の問いは終わらない

マルクスが問うたのは、社会が生み出した価値を誰がどのように分けるのか、ということでした。革命という答えは、多くの国で国家が新たな資本家となる結果に終わりました。改良という答えは、労働組合や累進課税、社会保障という形で、西欧の人々の暮らしを少しずつ変えてきました。

ピケティはその問いを、資産と相続の問題として現代に引き戻しました。そして相続の制度は、どれほど公平を目指しても、複雑になりすぎれば誰も正しく扱えないものになってしまいます。公平さと簡素さをいかに両立させるか。『資本論』から始まった問いは、いずれ皆さん自身も向き合うことになる、身近な相続の問題にまでつながっているのです。