No5.育成就労から特定技能へ｜移行の要件と、施行時に技能実習中の人の経過措置をわかりやすく解説

シリーズ最終回の今回は、育成就労を終えた後の道筋と、制度が始まる時点で技能実習中の人の扱いを説明します。

育成就労は、3年間で終わる制度ではなく、特定技能へ進むことを前提にした制度です。その先の流れを知っておくと、育成就労の3年間に何をめざすのかが分かりやすくなります。また、すでに技能実習生を受け入れている企業にとっては、移行期のルールが気になるところだと思います。

育成就労から特定技能1号へ

育成就労の3年間を終えた人は、特定技能1号に移ることで日本で働き続けることができます。移るためには、次の2つの試験に合格していることが必要です。

  • 技能：技能検定3級、または特定技能1号評価試験など
  • 日本語：A2.2相当以上の試験（日本語能力試験N4、国際交流基金日本語基礎テストなど）

ここは技能実習と大きく違う点です。技能実習2号を良好に修了した人は、これらの試験が免除されて特定技能1号に移ることができました。育成就労では、試験の合格がそのまま要件になります。3年間の育成の成果を、試験で確かめる仕組みです。

試験に不合格となった場合でも、すぐに帰国しなければならないわけではありません。最長1年の範囲で、再受験のために在留を続けられる可能性があります。

なお、3年を待たずに途中で特定技能1号に移ることも、試験に合格し、今の受入れ企業で一定の期間働いていることを条件に認められる方針です。一定期間の就労を求めるのは、育成の途中で転籍の制限を抜ける手段として使われないようにするためです。

特定技能1号・2号、そしてその先

特定技能1号の在留期間は通算5年までです。1号の間は、受入れ企業や登録支援機関による生活面などの支援を受けながら働きます。育成就労と違い、同じ分野の中であれば転職の制限はありません。

さらに、熟練した技能を持つと認められれば、特定技能2号に移ることができます。2号に移るには、特定技能2号評価試験などの合格に加え、日本語能力B1相当以上（日本語能力試験N3など）の試験の合格が新たに求められます。

段階 期間 日本語の目安
育成就労 原則3年 修了時にA2.2相当（N4程度）
特定技能1号 通算5年まで A2.2相当（N4程度）
特定技能2号 上限なし（更新制） B1相当（N3程度）

特定技能2号には在留期間の上限がなく、要件を満たせば家族を呼び寄せることもできます。ただし、2号の対象は特定技能19分野のうち11分野で、すべての分野で2号まで進めるわけではありません。

このように、育成就労→特定技能1号→特定技能2号と段階を追って、技能と日本語の力を高めながら日本で長く働ける道筋が用意されています。あわせて、改正法では永住許可の要件をより明確にし、要件を満たさなくなった場合の取消しの規定も設けられました。

施行時点で技能実習中の人はどうなるか

2027年4月1日に育成就労が始まっても、技能実習がその日に一斉に終わるわけではありません。経過措置が設けられています。

引き続き技能実習を続けられる人

  • 2027年4月1日の時点で、すでに技能実習を行っている人
  • 2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、6月30日までに実習を始める人

これらの人は、認定された計画に基づいて技能実習を続けることができます。

次の段階への移行

  • 1号技能実習生は、施行後も2号へ移行できます。
  • 2号から3号への移行は、2027年4月1日の時点で2号の実習を1年以上行っている人に限られます。

3号に進めるかどうかは、施行日時点で2号を何か月行っているかで決まります。受入れ企業は、今いる実習生がどちらに当たるかを早めに確認しておく必要があります。

特定技能1号への移行
施行後も当分の間は、技能実習2号を良好に修了し、仕事の内容に関連性があれば、これまでどおり試験免除で特定技能1号に移ることができます。

受入れ企業や監理団体への影響
経過措置で続く技能実習は、これまでの監理団体が引き続き監理します。一方で、施行後も残る1号・2号の技能実習生は、育成就労の受入れ人数枠を計算するときに育成就労外国人として数えられます。技能実習生と育成就労外国人を同時に受け入れる場合は、人数枠に注意が必要です。

また、過去に2年以上技能実習を行った人が、もう一度来日して別の分野で育成就労をすることは、基本的にできません。技能実習の期間は育成就労の期間とみなされるためです。

まとめ

育成就労を終えた人は、技能と日本語の試験に合格して特定技能1号に移り、さらに2号へ進むことができます。技能実習のような試験免除はなくなり、試験の合格が移行の要件になりました。施行時点で技能実習中の人には経過措置があり、計画どおり実習を続けられますが、3号への移行には「施行日時点で2号を1年以上」という条件があります。

5回のシリーズをふりかえると、育成就労制度は次のように整理できます。

  • 目的は「国際貢献」から「人手不足分野での人材の育成と確保」に変わった
  • 3年間で、技能と日本語の両方を育てる
  • 一定の条件の下で、本人の希望による転籍が認められる
  • 受入れ企業と監理支援機関には、より厳しい体制と基準が求められる
  • 育成就労の先に、特定技能1号・2号へ進む道筋がある

施行まで半年を切りました。分野別運用方針や上乗せ基準、運用要領は今後も改正される可能性があります。受入れを考えている場合は、最新の情報を入管庁のホームページで確認しながら準備を進めることをおすすめします。

参考

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