育成就労制度とは？技能実習に代わる新制度の目的・期間・対象分野をわかりやすく解説

育成就労制度は、2027年（令和9年）4月1日から始まる、外国人の受入れの新しい制度です。これまでの技能実習制度に代わるもので、受入れを考える企業や、日本で働きたい外国人の方にとって大きな変化になります。

シリーズ第1回の今回は、細かいルールに入る前に、「どんな制度なのか」という全体像を説明します。

技能実習制度に代わる制度として

育成就労制度は、2024年（令和6年）6月に公布された改正法によって作られました。これにより、技能実習の在留資格は廃止され、新たに「育成就労」という在留資格が設けられます。

技能実習制度は、日本で身につけた技能を母国に持ち帰ってもらう「国際貢献」を目的としていました。しかし実際には人手不足を補う役割を担っていることが多く、制度の目的と実態がずれていると指摘されてきました。また、原則として職場を変えられないことなど、働く人の権利の面でも課題がありました。

そこで国は、技能実習制度を「発展的に解消」し、目的を改めた新しい制度を作りました。仕組みの多くは技能実習から引き継いでいますが、目的が変わったため、制度の考え方は大きく変わっています。

技能実習 育成就労
目的 技能移転による国際貢献 人手不足分野での人材育成と人材確保
期間 最長5年（1号～3号） 原則3年
その後 帰国が前提 特定技能への移行が前提

3年間でめざすもの

育成就労では、日本で原則3年間働きながら技能を身につけ、「特定技能1号」の水準の人材に育つことをめざします。特定技能は、一定の技能を持つ「即戦力」として働く在留資格です。育成就労は、その手前の段階で人を育てる制度と位置づけられています。

育成就労を始める外国人には、入国の時点で専門的な技能は求められません。その代わり、3年間で到達する目標が決められています。

  • 技能：1年目に技能検定基礎級などに合格し、3年目までに技能検定3級や特定技能1号評価試験などに合格する
  • 日本語：働き始めるまでにA1相当（日本語能力試験N5程度）の試験合格か講習の受講、3年目までにA2.2相当（N4程度）の試験に合格する

技能実習では日本語能力は目標に含まれていませんでしたが、育成就労では技能と並ぶ目標になりました。日本で長く働き、生活していくことを前提にしているためです。なお、分野によってはより高い日本語の水準が求められることがあります。

受入れ企業は、外国人ごとに「育成就労計画」を作成し、外国人育成就労機構の認定を受けます。この計画に、期間や技能・日本語の目標、仕事の内容などを書き込みます。

受け入れの対象となる分野

育成就労で受け入れられる分野は「育成就労産業分野」と呼ばれます。特定技能の受入れ分野と原則として同じにしています。育成就労から特定技能へ、同じ分野で続けて働けるようにするためです。

ただし、特定技能の分野のうち、日本国内で働きながら育てることになじまない分野は対象外です。2026年（令和8年）7月時点では、特定技能の19分野のうち17分野が育成就労の対象で、自動車運送業と航空の2分野が対象外とされています。

なぜ自動車運送業と航空は育成就労の対象外なのか？。

　育成就労は、外国人が日本で働きながら技能を習得する制度です。建設業や介護では、資格がなくても従事できる作業があり、実務経験を積みながら技能を高められます。一方、自動車運送業は運転免許の取得が業務の前提となるため、対象外とされました。航空分野も安全管理や専門技能が重視され、対象外となっています。ただし、航空分野のグランドハンドリングには未経験者でも従事できる業務があり、建設業や介護との違いは必ずしも明確ではありません。

 

また、分野ごとに「受入れ見込数」が決められ、これが受入れの上限になります。人手不足だからといって無制限に受け入れるのではなく、生産性の向上や国内での人材確保に取り組んでもなお足りない人数を基準にしています。

いつから始まるのか

育成就労外国人の受入れができるのは、2027年（令和9年）4月1日からです。ただし、準備の手続きはすでに始まっています。

  • 2026年（令和8年）4月15日から：監理支援機関の許可の申請受付
  • 2026年（令和8年）9月1日から：育成就労計画の認定の申請受付
  • 2027年（令和9年）4月1日：制度の運用開始

いずれも、施行日より前の申請は外国人技能実習機構が受け付けています。これまで技能実習生を受け入れてきた監理団体も、新たに監理支援機関の許可を受けなければ、育成就労の監理を行うことはできません。

施行の時点ですでに技能実習生として日本にいる方には、一定の経過措置があります。これについてはシリーズ第5回で説明します。

まとめ

育成就労制度は、技能実習制度に代わって2027年4月に始まる制度です。目的は「国際貢献」から「人手不足分野での人材育成と人材確保」に変わりました。3年間で特定技能1号の水準まで育てることをめざし、技能に加えて日本語能力も目標に含まれます。

次回は、技能実習制度と何が変わったのかを、項目ごとにもう少し詳しく比べます。

参考

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