相続登記が義務化されました。
相続登記を行う場合の必要書類をシーン別に整理しました。本記事の出典は法務局の下記ページです。
出典：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001393744.pdf
相続登記義務化の簡単なまとめ
1. いつから義務化？
2024年4月1日から施行
2. 義務の内容
不動産を相続した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記をしなければならない。
3. 対象となる不動産
すべての土地・建物が対象。
4. 違反した場合のペナルティ
正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料が科される可能性あり。
5. 申請が簡単にできる制度
「相続人申告登記」を活用すれば、最低限の情報で義務を果たせる。→最後に解説します。
6. なぜ義務化されたのか？
所有者不明土地の増加を防ぎ、円滑な不動産取引や適正な管理を促進するため。
7. 既に相続している不動産も対象？
過去の相続（施行前に発生したもの）についても、2027年3月31日までに登記しなければならない。
義務化により、相続放置によるトラブルを減らし、適正な管理が促されることが期待されています。
遺産分割協議を行う場合の登記必要書類
| 対象者 （誰の） |
書類の名称 | 入手先 | 有効期限 | 備考 | |
| 集める書類 | 亡くなられた方 （被相続人） |
戸籍謄本（戸籍事項証明書）除籍謄本 改製原戸籍 |
本籍地の市区町村 | なし | 出生から死亡まで、在籍していた全ての戸籍・除籍謄本が必要です。 |
| 住民票の除票又は 戸籍の附票 |
住民票の除票：住所地の市区町村戸籍の附票：本籍地の市区町村 | なし | 登記簿上の住所及び本籍地の記載のあるもの ※「被相続人の登記上の住所」が「戸籍謄本」等に記載された本籍と異なる場合に必要となります。 |
||
| 法定相続人 | 戸籍謄本（抄本）（戸籍事項証明書） | 本籍地の市区町村 | なし | 亡くなられた方の死亡日以降に発行されたもの | |
| 印鑑証明書 | 住所地の市区町村 | なし | 遺産分割協議書に押印された印鑑に関するもの | ||
| 固定資産課税明細書 | 毎年４～5月頃に市区町村から送付 | なし | 登記申請をする日の属する年度のものが必要です。 | ||
| 法定相続人のうち、新しく所有者になる方 | 住民票 | 住所地の市区町村 | なし | ||
| 作成する者 | 書類の名称 | 備考 | |||
| 作成する書類 | 新しい所有者 （相続人） |
登記申請書 | |||
| 新しい所有者と代理人 | 委任状 | 代理人による申請の場合に必要です（新しい所有者が手続する場合は不要です。）。 | |||
| 法定相続人 | 遺産分割協議書 | ||||
| 新しい所有者 （又は代理人） |
相続関係説明図 | 戸籍・除籍謄本(抄本)の原本の還付を希望しない場合は不要です。 | |||
※上記以外にも必要な書類がある場合があります。相続登記の申請に当たっては、「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」（登記手続ハンドブック）を御覧ください。「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」（登記手続ハンドブック）（法務局ホームページ）
法定相続分の相続の場合
| 対象者 （誰の） |
書類の名称 | 入手先 | 有効期限 | 備考 | |
| 集める書類 | 亡くなられた方 （被相続人） |
戸籍謄本（戸籍事項証明書）除籍謄本 改製原戸籍 |
本籍地の市区町村 | なし | 出生から死亡まで、在籍していた全ての戸籍・除籍謄本が必要です。 |
| 住民票の除票又は 戸籍の附票 |
住民票の除票：住所地の市区町村戸籍の附票：本籍地の市区町村 | なし | 登記簿上の住所及び本籍地の記載のあるもの ※「被相続人の登記上の住所」が「戸籍謄本」等に記載された本籍と異なる場合に必要となります。 |
||
| 法定相続人 | 戸籍謄本（抄本）（戸籍事項証明書） | 本籍地の市区町村 | なし | 亡くなられた方の死亡日以降に発行されたもの | |
| 固定資産課税明細書 | 毎年４～5月頃に市区町村から送付 | なし | 登記申請をする日の属する年度のものが必要です。 | ||
| 住民票 | 住所地の市区町村 | なし | |||
| 作成する者 | 書類の名称 | 備考 | |||
| 作成する書類 | 新しい所有者（相続人） | 登記申請書 | 相続人が複数いる場合、法定相続分に従って登記をするのであれば、相続人全員で申請するほか、相続人のうち１名が相続人全員分を申請することができます。 | ||
| 新しい所有者と代理人 | 委任状 | 代理人による申請の場合に必要です（新しい所有者が手続する場合は不要です。）。 | |||
| 新しい所有者 （又は代理人） |
相続関係説明図 | 戸籍・除籍謄本(抄本)の原本の還付を希望しない場合は不要です。 | |||
※上記以外にも必要な書類がある場合があります。相続登記の申請に当たっては、「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」（登記手続ハンドブック）を御覧ください。「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」（登記手続ハンドブック）（法務局ホームページ）
遺言書がある場合（法定相続人が相続する場合）
| 対象者 （誰の） |
書類の名称 | 入手先 | 有効期限 | 備考 | |
| 集める書類 | 亡くなられた方 （被相続人） |
自筆証書遺言又は 公正証書遺言又は 秘密証書遺言 |
自筆証書遺言：自宅等又は法務局公正証書遺言：公証役場 秘密証書遺言：自宅等 |
なし | 自筆証書遺言書の場合は以下２点に注意ください。 ① 法務局に保管されている場合は、「遺言書情報証明書」が必要です。 ② ①以外の場合は、家庭裁判所での検認が必要です。 |
| 戸籍謄本（戸籍事項証明書）除籍謄本 改製原戸籍 |
本籍地の市区町村 | なし | 出生から死亡まで、在籍していた全ての戸籍・除籍謄本が必要です。 | ||
| 住民票の除票又は 戸籍の附票 |
住民票の除票：住所地の市区町村戸籍の附票：本籍地の市区町村 | なし | 登記簿上の住所及び本籍地の記載のあるもの ※「被相続人の登記上の住所」が「戸籍謄本」等に記載された本籍と異なる場合に必要となります。 |
||
| 新しく所有者になる方 | 戸籍謄本（抄本）（戸籍事項証明書） | 本籍地の市区町村 | なし | 亡くなられた方の死亡日以降に発行されたもの | |
| 固定資産課税明細書 | 毎年４～5月頃に市区町村から送付 | なし | 登記申請をする日の属する年度のものが必要です。 | ||
| 住民票 | 住所地の市区町村 | なし | |||
| 作成する者 | 書類の名称 | 備考 | |||
| 作成する書類 | 新しい所有者（相続人） | 登記申請書 | |||
| 新しい所有者と代理人 | 委任状 | 代理人による申請の場合に必要です（新しい所有者が手続する場合は不要です。）。 | |||
| 新しい所有者 （又は代理人） |
相続関係説明図 | 戸籍・除籍謄本(抄本)の原本の還付を希望しない場合は不要です。 | |||
※上記以外にも必要な書類がある場合があります。相続登記の申請に当たっては、「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」（登記手続ハンドブック）を御覧ください。「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」（登記手続ハンドブック）（法務局ホームページ）
固定資産課税明細書を紛失した場合（や、新年度になった場合）
相続登記の登録免許税は、固定資産税課税明細書に記載されている固定資産評価額に0.4%を乗じて計算します。相続税の評価の場合は、「建物は路線価方式又は倍率方式、土地は固定資産税評価額」となります（国税庁）のでやや面倒でが、相続登記の評価は「固定資産税課税明細書」一本ですので、シンプルです。
毎年4－5月ごろに、市区町村から自宅に届く、固定資産税課税明細書がない場合は、市区町村は再発行しませんので、最寄りの都税事務所（県なら県税事務所）に「固定資産評価証明」（有料300円）を申請する必要があります。
登記を申請するのが、4月1日以降の場合は、新年度に入るため、新年度の固定資産税課税明細書でないといけません。まだ自宅に届いていないタイミングで登記するなら、固定資産評価証明が必要です。
関連事項
・固定資産評価証明の取得方法 東京都主税局HP
相続人申告登記について
■新制度の目的
・相続登記の義務を3年以内に果たせない場合の簡易手続き
・書類収集や手続きが難しい状況でも義務履行できる
■主な特徴
✓メリット
▷被相続人の出生〜死亡までの戸籍収集が不要
▷法定相続人の範囲/相続分の確定が簡略化
✓注意点
▶不動産の売却・担保設定不可（別途正式登記が必要）
▶遺産分割協議後の登記には使えない
▶あくまで「義務履行」が目的の暫定措置
■適した利用場面
・直ちに遺産分割が難しい場合
・時間的制約で正式手続きが間に合わない時
・相続関係を一旦確定させる必要がある状況
※本登記と異なり権利関係を公示しないため、不動産の取引時には必ず通常の相続登記が必要です。
＜参考＞法務省 相続人申告登記について
行政書士中村光男事務所について
