各種許可・届出と社会保険（事業者の義務）

医療（クリニック開設）、建設、産業廃棄物収集運搬、運送などの分野、あるいは、在留資格や永住・帰化申請など、様々な分野で、行政庁への届出、許可等を行う場合に、社会保険の加入状況を確認されることが多くなりました。

社員が社長だけの法人や、従業員が数人の個人事業の場合であっても、社会保険の加入義務のルールを確認して、ルールを守っていくることが強く求めらる時代になりました。そこで以下に、要点をまとめました。

＜ポイント＞
１．事業者が、法人もしくは従業員が常時5人以上いる個人事業所（法律に定める業種に限る）で、加入対象となる従業員を雇用する場合は、健康保険、厚生年金保険に加入義務があります。それ以外の個人事業所（飲食業や理容業など）は、加入が任意となります。
２．法人の場合、社員が社長1名でも、厚生年金・健康保険の加入義務が発生し、保険料は会社と個人で折半です。

社会保険の概要と事業者の義務（従業員の社会保険）

社会保険は、従業員と事業者を保護する公的保障制度で、労災保険・雇用保険・医療保険・介護保険・年金で構成されます。法律で加入条件が定められており、該当する場合は加入が必須です。

各保険の要点

1. 労災保険
   • 対象：雇用形態を問わず従業員を1人でも雇用する事業者（事業主・役員・同居親族は対象外）。
   • 手続き：労働基準監督署へ「保険関係成立届」を提出し、概算保険料を納付。
2. 雇用保険
   • 対象：
     • 週20時間以上かつ31日以上雇用される従業員（学生を除く）。
     • 農林水産業（個人経営・従業員5人未満）は任意。
   • 手続き：ハローワークへ「適用事業所設置届」と「被保険者資格取得届」を提出。
3. 医療保険・厚生年金
   • 対象事業者：
     • 法人、または従業員5人以上の個人事業所（特定業種※）。　※サービス業・農林水産業・士業・宗教業以外の事業
     • パート・アルバイトは、週20時間以上・月収8.8万円以上・雇用1年以上等の条件で加入義務。
   • 対象外：個人事業主本人（国民健康保険・国民年金に加入）。
   • 手続き：年金事務所へ「新規適用届」と「資格取得届」を提出。
4. 介護保険：
   • 自動的に手続きされ、事業者の追加手続き不要。

手続きのポイント

• 順序：労災保険→雇用保険→医療保険・厚生年金の順で手続き。
• 期限厳守：各手続きに法定期限があるため注意。
• 支援の活用：手続きが複雑な場合は、社会保険労務士への相談が有効です。

経営者自身の社会保険

【法人の場合】

健康保険・厚生年金

• 加入義務あり
  • 法人の代表者（社長）が役員報酬を受け取る場合、健康保険（協会けんぽ等）・厚生年金に強制加入。
  • 報酬額や従業員数は関係なく、法人設立と同時に加入義務が発生。
  • 保険料は「会社負担50％＋個人負担50％」。

例外ケース

• 役員報酬ゼロの場合：
  • 社会保険の対象外（※税務上、無報酬の継続は不自然とみなされリスクあり）。
• 休眠法人：
  • 役員報酬なし＋従業員なしの場合、加入不要。

【個人事業主の場合】

健康保険・年金

• 国民健康保険・国民年金（第1号被保険者）に加入
  • 厚生年金には加入不可（法人化しない限り）。
  • 保険料は全額自己負担（国民健康保険は収入に応じた計算、国民年金は定額）。

追加対策

• 国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）で老後資金を補填可能。

例外ケース

• 従業員5人以上＋特定業種（製造業等）：
  • 従業員は厚生年金加入義務あり（※事業主本人は依然として国民年金）。

具体的事例

法人で、社員は社長1名の場合

「法人＋社長1名のみ」でも、役員報酬があれば健康保険・厚生年金の加入は必須です。法人（株式会社・合同会社等）を設立し、社長が役員報酬を受け取る場合、健康保険（協会けんぽ等）と厚生年金への加入が法的に義務付けられます。従業員数（社長1名のみ）や業種・資本金は関係ありません。役員報酬が「給与所得」とみなされるため、社会保険の対象となります。

＜例外ケース＞
役員報酬なし＋従業員なしの休眠法人の場合、加入義務は発生しません。ただし、法人の実態がないと判断されると、法人格否認のリスクがあります。

個人事業の場合

●従業員については以下のとおりです。

• 例1：個人経営の製造業（従業員6人）
  → 強制適用：健康保険・厚生年金の加入義務あり。
• 例2：個人経営の農家（従業員10人）
  → 任意適用：加入は従業員の過半数同意が必要。
• 例3：個人経営の法律事務所（従業員7人）
  → 任意適用（自由職業のため）。

●個人事業主自身については以下のとおりです。

・健康保険：国民健康保険、国民健康保険組合（業種別の団体に加入の場合）、他のご家族の健康保険の扶養者になる、（以前加入していた）健康保険に任意継続（2年のみ）する、が選択肢です。

・年金：20歳以上60歳未満の個人事業主は国民年金に加入しなければなりません。

・介護保険：40歳以上の個人事業主は介護保険に加入しなければなりません。

・労災保険・雇用保険：個人事業主は雇用保険・労災保険には加入できません。

【比較表】

項目	法人の経営者	個人事業主
健康保険	協会けんぽ等（加入義務）	国民健康保険（必須）
年金	厚生年金（加入義務）	国民年金（必須）
保険料負担	会社と折半	全額自己負担
厚生年金加入可否	可	不可（法人化が必要）
老後資金対策	厚生年金＋iDeCo等	国民年金基金＋iDeCo等

参考
J-Net「従業員を雇う場合の社会保険」

日本建設業連合会「社会保険加入促進」

行政書士中村光男事務所について