定住者とは、特別な理由を考慮して居住を認めるのが相当な外国人を受け入れるための資格です。
「法務大臣が永住を認める」場合に認められる永住と同様に、定住者の活動制限はありませんから、どのような仕事にもつけます。
永住と異なる点は、永住者は無期限に日本に滞在できるのに対して、定住者には在留期限が設定されます。
以下に、定住者の概要と、在留資格手続きを説明します。
定住者の２パターン
定住者が認められるパターンは、次に２つです。
①法務大臣が予め定住者告示で認める活動を行う外国人に、一般上陸許可や在留資格認定書名所の許可を与える場合（告示定住といいます） 例：第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人など
②法務大臣が「告示定住者」以外に、「特別な理由」を考慮して上陸許可を与える場合（告示外定住といいます） 例：日本に帰化した方の高齢の親がその帰化日本人との同居を希望する場合など
告示定住の在留資格新申請方法
法務大臣による定住者告示（パターン①）による在留資格の取り方は以下のとおりです。
１ 外国人（申請人）の方が日系３世である場合 ２ 外国人（申請人）の方が日系２世の配偶者（夫又は妻）である場合 ３ 外国人（申請人）の方が日系３世の配偶者（夫又は妻）である場合 ４ 外国人（申請人）の方が「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「特別永住者」のいずれかの方の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子である場合 ５ 外国人（申請人）の方が「日本人」、「永住者」、「定住者」又は「特別永住者」のいずれかの方の扶養を受けて生活する、６歳未満の養子である場合
出典 出入国在留管理庁https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/longtermresident.html
定住者告示原文
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成二年法務省告示第百三十二号）
最近の改正
令和三年十月二十八日法務省告示第二百二十号
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づき、同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位であらかじめ定めるものは、次のとおりとする。
- インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中華人民共和国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル又はラオス国内に一時滞在している者であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要なものと認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するものに係るもの
- 日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの、その配偶者又はこれらの者の子、父母若しくは未婚の兄弟姉妹
- この号（イに係るものに限る。）に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸しその後引き続き本邦に在留する者が当該許可を受けて上陸する直前まで一時滞在していた国に滞在する当該者の親族であって、親族間での相互扶助が可能であるもの
- 削除
- 日本人の子として出生した者の実子（第一号又は第八号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの
- 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子（第一号、第三号又は第八号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの
- 次のいずれかに該当する者（第一号から前号まで又は第八号に該当する者を除く。）に係るもの
- 日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者
- 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及びこの号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者
- 第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するもの（この号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者であって素行が善良であるもの
- 次のいずれかに該当する者（第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。）に係るもの
- 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
- 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を除く。）の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子
- 第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの
- 次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の六歳未満の養子（第一号から第四号まで、前号又は次号に該当する者を除く。）に係るもの
- 日本人
- 永住者の在留資格をもって在留する者
- 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
- 特別永住者
- 次のいずれかに該当する者に係るもの
- 中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの
- 前記イを両親として昭和二十年九月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号）第一条第一号若しくは第二号又は第二条第一号若しくは第二号に該当する者
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第二条第一項に規定する中国残留邦人等であって同条第四項に規定する永住帰国により本邦に在留する者（以下「永住帰国中国残留邦人等」という。）と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの
- 配偶者
- 十八歳未満の実子
- 日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの
- 実子であって当該永住帰国中国残留邦人等（五十五歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。）の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあったもの
- 前記に規定する者の配偶者
- 六歳に達する前から引き続き前記イからハまでのいずれかに該当する者と同居し（通学その他の理由により一時的にこれらの者と別居する場合を含む。以下同じ。）、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は六歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子
附則
この告示は、平成二年六月一日から施行する。
行政書士中村光男事務所について
