「事前届出」の記事一覧

外為法の対内直接投資で問題になる指定業種・コア業種の該当性について、判断の責任を負うのは誰か、上場会社の該当性リスト、経済産業省への照会の手順、そして製造と卸売の区別など判断が分かれやすい点を整理しました。

外国投資家から出資を受ける際に必要となる外為法上の事前届出について、義務を負うのは投資家であって出資を受ける会社ではない点、対象となる場面、30日間の投資禁止期間、無届出の場合の罰則までを整理しました。

外為法では、外国投資家が、日本の会社に一定規模の投資を行うときには、財務省（窓口は日銀）への「事前届出」か「事後報告」が必要です。この義務は、外国投資家の義務ですが、これが果たされない場合は、外国投資家に罰則があるだけでなく、日本の会社側にも影響が及ぶ可能性もあります。