「会社総務」の記事一覧

外為法の対内直接投資で問題になる指定業種・コア業種の該当性について、判断の責任を負うのは誰か、上場会社の該当性リスト、経済産業省への照会の手順、そして製造と卸売の区別など判断が分かれやすい点を整理しました。

外国投資家から出資を受ける際に必要となる外為法上の事前届出について、義務を負うのは投資家であって出資を受ける会社ではない点、対象となる場面、30日間の投資禁止期間、無届出の場合の罰則までを整理しました。

正社員・パート・アルバイトという呼び名では、解雇のしやすさは決まりません。法律が見るのは有期か無期かという契約の中身です。期間途中の解雇が厳しい理由、5年を超えたときの無期転換ルール、短期バイトの扱いまで、雇用の制度全体を行政書士がわかりやすく整理します。