「外為法」の記事一覧

外国投資家からの出資に伴う外為法の手続について、行政書士が担える届出書の作成・提出や該当性の材料整理と、司法書士・税理士・弁護士の領域との切り分けを整理しました。依頼する前に確認しておきたい費用や経験の尋ね方もまとめています。

外為法の対内直接投資で問題になる指定業種・コア業種の該当性について、判断の責任を負うのは誰か、上場会社の該当性リスト、経済産業省への照会の手順、そして製造と卸売の区別など判断が分かれやすい点を整理しました。

外為法では、外国投資家が、日本の会社に一定規模の投資を行うときには、財務省（窓口は日銀）への「事前届出」か「事後報告」が必要です。この義務は、外国投資家の義務ですが、これが果たされない場合は、外国投資家に罰則があるだけでなく、日本の会社側にも影響が及ぶ可能性もあります。