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実態として、決算公告をしていない会社も数多く存在すると言われています。面倒であることや、会社の内情をオープンにしたくないという理由もあるようです。しかし、会社法では会社の規模にかかわらず、計算書類の開示義務があります（罰則規定あり）。コンプライアンスや社会的信用の向上のためにも、決算公告のルールを今一度確認し。自社の現状を点検しておくことはよいことだと思います。